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上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について

上場維持基準のうち未達だった時価総額について、適合目標の期限を2024年12月末から2025年12月末へ1年間延長した。あわせて、3事業の収益改善や財務基盤の安定化に向けた取り組みの進捗と未達要因を報告した。

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経営計画として書かれたこと

一部見直し
上場維持基準の適合に向けた計画計画期間 開始 2023年3月29日に提出した計画 / 最終 2025年12月末
公表日 2024年3月29日
前の計画はどうなったか2024年12月末までに時価総額基準に適合 → 2023年12月末時点で時価総額32億円、上場維持基準40億円+233.3%公表された2つの数値から算出
資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価株価が低迷し、グロース市場が求める時価総額の基準を満たしていないと認識PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01事業・経営基盤の安定化
02財務基盤の安定化
03自社IP創出へのチャレンジ
04デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)
05デジタルマーケティングの加速
06クリエイティブデザインの再活用
07データドリブンなアパレル受託販売
08既存投資先のIP価値拡大支援及び新規投資案件の推進
09投資戦略室を新設
10経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を就任させる等のガバナンスを強化
計画の前提ロシアのウクライナ侵攻、パンデミック後遺症、FRBインフレ抑制策などにより、米国を中心に未公開株式市場の厳しい状況が続いている
会社が挙げているリスク
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
開発費の高騰
人気ライセンスIPの獲得競争の激化
未公開株式市場の厳しい状況
見直し・取り下げの理由

当社グループ全体としての収益改善は実現ならず、株価向上ひいては時価総額において上場維持基準を達成することができなかった

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称上場維持基準の適合に向けた計画
計画期間開始 2023年3月29日に提出した計画 / 最終 2025年12月末
計画に対する動き一部見直し
PBR・株価に関する自己評価株価が低迷し、グロース市場が求める時価総額の基準を満たしていないと認識
計画の前提ロシアのウクライナ侵攻、パンデミック後遺症、FRBインフレ抑制策などにより、米国を中心に未公開株式市場の厳しい状況が続いている
重点施策事業・経営基盤の安定化、財務基盤の安定化、自社IP創出へのチャレンジ、デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)、デジタルマーケティングの加速、クリエイティブデザインの再活用、データドリブンなアパレル受託販売、既存投資先のIP価値拡大支援及び新規投資案件の推進、投資戦略室を新設、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を就任させる等のガバナンスを強化
前計画の実績2024年12月末までに時価総額基準に適合 → 2023年12月末時点で時価総額32億円、上場維持基準40億円
見直し・取り下げの理由当社グループ全体としての収益改善は実現ならず、株価向上ひいては時価総額において上場維持基準を達成することができなかった
認識するリスク営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、開発費の高騰、人気ライセンスIPの獲得競争の激化、未公開株式市場の厳しい状況
公表日2024年3月29日
この書類が述べていない項目(15件)
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルIP事業のゲームタイトル不振や既存タイトルの売上減少、IP投資育成事業における有価証券売却交渉の不調などにより、グループ全体の収益改善、株価向上および時価総額基準の達成ができなかったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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