Komori
発生事実3664WIZE情報通信・サービスその他

2023年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2023年12月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高は前年同期比で減少した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。8期連続の営業損失などを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると記載した。

読む価値
83重要
5項目のうち2項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-70.854
百万円(営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2023年12月期第1四半期の連結業績

対象となる主体

株式会社モブキャストホールディングス及び当社グループ(連結子会社:株式会社X-VERSE、株式会社ゆとりの空間)

対象拠点・対象製品

デジタルIP領域、ライフスタイルIP領域、IP投資育成領域。「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」、「FORTNITE(フォートナイト)」等

発生2023年3月31日

(当第1四半期連結会計期間末)

42日後
この開示2023年5月12日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。

原因

2015年12月期より8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと。今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があること。業績面では、デジタルIP領域の売上高減少及びIP投資育成領域の営業損失など。

業績への影響額

営業損失70,854千円、経常損失66,684千円、親会社株主に帰属する四半期純損失26,446千円。特別利益として事業税還付金48,811千円を計上。

計上する会計期間

2023年12月期第1四半期(2023年1月1日から2023年3月31日)

業績予想への影響

2023年2月13日に公表した業績予想に変更はない。

会社の対応

再発防止策

ローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」、「フレキシブルなものづくり体制の確立」、「『食』に関わる新規事業の創出」、「マーケティング・ブランディングの強化」、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策

今後の見通し

グループIPビジネスへ経営資源を集中し、収益の確保及び費用の削減、財務基盤の一層の安定化を進める。子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を2023年12月期中に予定している。

発生した事象
項目内容
事象の名称2023年12月期第1四半期の連結業績
発生日2023年3月31日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体株式会社モブキャストホールディングス及び当社グループ(連結子会社:株式会社X-VERSE、株式会社ゆとりの空間)
対象拠点・対象製品デジタルIP領域、ライフスタイルIP領域、IP投資育成領域。「炎炎ノ消防隊 炎舞ノ章」、「FORTNITE(フォートナイト)」等
原因2015年12月期より8期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと。今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があること。業績面では、デジタルIP領域の売上高減少及びIP投資育成領域の営業損失など。
業績への影響額営業損失70,854千円、経常損失66,684千円、親会社株主に帰属する四半期純損失26,446千円。特別利益として事業税還付金48,811千円を計上。
計上する会計期間2023年12月期第1四半期(2023年1月1日から2023年3月31日)
業績予想への影響2023年2月13日に公表した業績予想に変更はない。
再発防止策ローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへの切り替え、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」、「フレキシブルなものづくり体制の確立」、「『食』に関わる新規事業の創出」、「マーケティング・ブランディングの強化」、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策
今後の見通しグループIPビジネスへ経営資源を集中し、収益の確保及び費用の削減、財務基盤の一層の安定化を進める。子会社事業に関係しない投資先の有価証券の一部譲渡を2023年12月期中に予定している。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルIP領域では売上高が減少し営業損失となった一方、ライフスタイルIP領域では来店数の回復、前連結会計年度の収益力向上施策、構造改革によるコスト削減などにより業績が改善した。IP投資育成領域では営業損失が拡大した。また、2015年12月期から8期連続して営業損失を計上し、今後の経済情勢等により収益改善が計画どおり進まない可能性があることを、継続企業の前提に関する重要な不確実性の理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)|WIZE(3664)の適時開示 | Komori