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2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期の連結業績を確定し、売上高は減少した一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は前年より縮小しました。7期連続の営業損失を受け、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると会社が認識し、2023年12月期の業績予想と改善策を示しました。

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規模
-448690
千円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要事象等

対象となる主体

当社グループ(株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社)

対象拠点・対象製品

モバイルゲーム事業の「sin 七つの大罪X-TASY」「英雄伝説 暁の軌跡M(モバイル)」「転生したらスライムだった件~魔国連邦創世記(ロードオブテンペスト)~」「モバプロ」、Webtoon「異世界に行ったら分裂してしまった」、キッチン雑貨事業の「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間」等

発生2022年12月31日

(2022年12月期末)

この開示2023年2月13日
原因

2015年12月期より7期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと。加えて、主要タイトルの売上減少や倉庫費用・配送料等の増加。

業績への影響額

営業損失354,777千円、経常損失392,077千円、親会社株主に帰属する当期純損失448,690千円。特別損失として減損損失44,091千円、和解金28,000千円等を計上。

計上する会計期間

2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)

業績予想への影響

2023年12月期の連結業績予想を売上高4,200~4,770百万円、営業損失290~210百万円、経常損失300~230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420~480百万円として開示。

会社の対応

再発防止策

①事業・経営基盤の安定化:海外拠点からの撤退、新たな社外取締役の選任、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減、「Webtoon」「VTuber」における新たなIPの創出、「1店舗あたりの収益率向上」「自社ECサイトの成長」「顧客層の拡大」「新規事業」;②財務基盤の安定化:新株予約権の行使等による資金調達、M&Aを含めた企業投資の促進、保有資産の一部売却の検討

今後の見通し

経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、M&Aを含めた企業投資を促進する。デジタルIP領域、ライフスタイルIP領域、IP投資育成領域の3事業セグメントで収益拡大と財務基盤の安定化を目指し、2023年12月期には保有資産の一部売却を検討する。

続報の予定

決算説明資料はTDnetで2023年2月13日に開示する予定。「事業計画及び成長可能性に関する事項」は2023年3月開示予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要事象等
発生日2022年12月31日(2022年12月期末)
対象となる主体当社グループ(株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社)
対象拠点・対象製品モバイルゲーム事業の「sin 七つの大罪X-TASY」「英雄伝説 暁の軌跡M(モバイル)」「転生したらスライムだった件~魔国連邦創世記(ロードオブテンペスト)~」「モバプロ」、Webtoon「異世界に行ったら分裂してしまった」、キッチン雑貨事業の「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間」等
原因2015年12月期より7期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと。加えて、主要タイトルの売上減少や倉庫費用・配送料等の増加。
業績への影響額営業損失354,777千円、経常損失392,077千円、親会社株主に帰属する当期純損失448,690千円。特別損失として減損損失44,091千円、和解金28,000千円等を計上。
計上する会計期間2022年12月期(2022年1月1日~2022年12月31日)
業績予想への影響2023年12月期の連結業績予想を売上高4,200~4,770百万円、営業損失290~210百万円、経常損失300~230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420~480百万円として開示。
再発防止策①事業・経営基盤の安定化:海外拠点からの撤退、新たな社外取締役の選任、戦略外及び不採算タイトルからの撤退、徹底したコスト削減、「Webtoon」「VTuber」における新たなIPの創出、「1店舗あたりの収益率向上」「自社ECサイトの成長」「顧客層の拡大」「新規事業」;②財務基盤の安定化:新株予約権の行使等による資金調達、M&Aを含めた企業投資の促進、保有資産の一部売却の検討
今後の見通し経営資源をグループIPビジネスへ集中させ、M&Aを含めた企業投資を促進する。デジタルIP領域、ライフスタイルIP領域、IP投資育成領域の3事業セグメントで収益拡大と財務基盤の安定化を目指し、2023年12月期には保有資産の一部売却を検討する。
続報の予定決算説明資料はTDnetで2023年2月13日に開示する予定。「事業計画及び成長可能性に関する事項」は2023年3月開示予定。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要ゲームタイトルの売上減少、商品の自己在庫化に伴う倉庫費用・配送料等の増加、ならびに2015年12月期から7期連続して営業損失を計上していることを理由として挙げています。また、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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