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2022年12月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)

2022年12月期第3四半期は、売上高2,690,533千円、営業損失296,548千円となり、前年同期より売上が減少し営業損失が拡大しました。7期連続の営業損失などを受け、継続企業の前提に関する重要な不確実性があると開示しています。

読む価値
87重要
5項目のうち2項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
296548
千円(営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

当社グループ(株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社)

対象拠点・対象製品

モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業。海外拠点からの撤退にも言及

発生2022年9月30日

(当第3四半期連結累計期間の末日)

42日後
この開示2022年11月11日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。

原因

2015年12月期より7期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間にも営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと。今後の経済情勢等により施策が計画どおり進まず、収益が改善しない可能性もあるとしている。

業績への影響額

営業損失296,548千円、経常損失325,033千円、親会社株主に帰属する四半期純損失336,597千円。特別損失40,000千円(和解金28,000千円、貸倒損失6,674千円、減損損失5,084千円等)

計上する会計期間

2022年12月期第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)

業績予想への影響

2022年8月12日公表の通期連結業績予想から変更はありません(売上高3,791百万円、営業損失315百万円)。

会社の対応

停止した業務

海外拠点からの撤退(第1四半期連結会計期間に完了)

再発防止策

① 事業・経営基盤の安定化。2022年12月期におきましては、第1四半期連結会計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。② 財務基盤の安定化。新株予約権の行使等による資金調達を実施し、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しております。

今後の見通し

第4四半期連結会計期間にSMARTOON(デジタルコミック)の配信開始を予定し、大型IP初のゲームタイトルも控えています。これらのゲーム事業と新規事業で収益獲得を目指し、資金調達や保有資産の売却検討により財務基盤の安定化を進めます。ただし、施策が計画どおり進まない場合は資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性
発生日2022年9月30日(当第3四半期連結累計期間の末日)
対象となる主体当社グループ(株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社)
対象拠点・対象製品モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業。海外拠点からの撤退にも言及
原因2015年12月期より7期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間にも営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと。今後の経済情勢等により施策が計画どおり進まず、収益が改善しない可能性もあるとしている。
業績への影響額営業損失296,548千円、経常損失325,033千円、親会社株主に帰属する四半期純損失336,597千円。特別損失40,000千円(和解金28,000千円、貸倒損失6,674千円、減損損失5,084千円等)
計上する会計期間2022年12月期第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)
業績予想への影響2022年8月12日公表の通期連結業績予想から変更はありません(売上高3,791百万円、営業損失315百万円)。
停止した業務海外拠点からの撤退(第1四半期連結会計期間に完了)
再発防止策① 事業・経営基盤の安定化。2022年12月期におきましては、第1四半期連結会計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。② 財務基盤の安定化。新株予約権の行使等による資金調達を実施し、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しております。
今後の見通し第4四半期連結会計期間にSMARTOON(デジタルコミック)の配信開始を予定し、大型IP初のゲームタイトルも控えています。これらのゲーム事業と新規事業で収益獲得を目指し、資金調達や保有資産の売却検討により財務基盤の安定化を進めます。ただし、施策が計画どおり進まない場合は資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2015年12月期から7期連続で営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間も営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したためです。また、今後の経済情勢等により施策が計画どおり進まず、収益改善や資金繰りに重要な影響が生じる可能性があるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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