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営業外収益及び営業外費用の計上(連結決算)並びに営業外費用及び特別利益の計上(個別決算)に関するお知らせ

連結決算で休業協力金等の営業外収益5百万円、支払利息11百万円、発行諸費用等の営業外費用8百万円を計上した。個別決算では発行諸費用7百万円と、貸倒引当金等の戻入れによる特別利益159百万円を計上した。

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規模
159
百万円(個別決算における特別利益)
書きぶり
断定的
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営業外収益及び営業外費用の計上(連結決算)並びに営業外費用及び特別利益の計上(個別決算)

対象となる主体

株式会社モブキャストホールディングスおよび連結子会社(子会社名は記載なし)

対象拠点・対象製品

連結子会社の店舗施設(個別の店舗名は記載なし)

この開示2022年8月12日
原因

連結子会社における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う店舗施設の臨時休業・営業時間短縮、金融機関等からの借入、ならびに新株予約権付社債・新株予約権の発行。特別利益の金額差の主な要因は、連結子会社に対する債権の株式化について改めて会計処理を検討したこと。

業績への影響額

連結:その他(営業外収益)5百万円、支払利息(営業外費用)11百万円、その他(営業外費用)8百万円。個別:新株予約権発行費(営業外費用)7百万円、貸倒引当金戻入益75百万円および関係会社事業損失引当金戻入益83百万円、合計159百万円の特別利益。

計上する会計期間

2022年12月期第2四半期連結累計期間(個別決算についても同四半期)

業績予想への影響

当該特別利益は連結決算上相殺消去されるため連結業績への影響はない。業績予想の修正については非開示。

会社の対応

停止した業務

連結子会社の店舗施設の臨時休業や営業時間の短縮

今後の見通し

上記内容を、本日開示の『2022年12月期 第2四半期 決算短信[日本基準](連結)』に反映済み。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益及び営業外費用の計上(連結決算)並びに営業外費用及び特別利益の計上(個別決算)
対象となる主体株式会社モブキャストホールディングスおよび連結子会社(子会社名は記載なし)
対象拠点・対象製品連結子会社の店舗施設(個別の店舗名は記載なし)
原因連結子会社における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う店舗施設の臨時休業・営業時間短縮、金融機関等からの借入、ならびに新株予約権付社債・新株予約権の発行。特別利益の金額差の主な要因は、連結子会社に対する債権の株式化について改めて会計処理を検討したこと。
業績への影響額連結:その他(営業外収益)5百万円、支払利息(営業外費用)11百万円、その他(営業外費用)8百万円。個別:新株予約権発行費(営業外費用)7百万円、貸倒引当金戻入益75百万円および関係会社事業損失引当金戻入益83百万円、合計159百万円の特別利益。
計上する会計期間2022年12月期第2四半期連結累計期間(個別決算についても同四半期)
業績予想への影響当該特別利益は連結決算上相殺消去されるため連結業績への影響はない。業績予想の修正については非開示。
停止した業務連結子会社の店舗施設の臨時休業や営業時間の短縮
今後の見通し上記内容を、本日開示の『2022年12月期 第2四半期 決算短信[日本基準](連結)』に反映済み。
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業外収益は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う店舗施設の臨時休業・営業時間短縮に対する休業協力金等によるもの。営業外費用は金融機関等からの借入に伴う支払利息および新株予約権付社債・新株予約権の発行諸費用によるもの。特別利益が前回見込み額から変動した主な要因は、連結子会社に対する債権の株式化について改めて会計処理を検討したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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