エイチームホールディングス（3662）・施策前進
ライフスタイルサポート事業におけるサービス間の相互送客
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数サービス連携による顧客接点・提供価値向上4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本会社分割は、当社子会社が運営するライフスタイルサポート事業におけるデジタルマーケティング支援ビジネスの更なる成長に向け、経営資源を集中し、効率化及び機能強化を図るとともに、当社グループが運営する複数のサービス間での顧客生涯価値（LTV）の向上を目指したDXを実現するために一元的に投資を実施し、早期に効果を上げていくことを目的としています。」
サービス間連携の狙いが、相互送客による集客効率・利益率向上から、複数サービス間のLTV向上を目指すDXと一元的投資へ具体化された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率ならびに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。」
従来の相互送客方針を「強化」すると明記し、新規サービスにも同じ仕組みを適用して事業拡大を図る範囲を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらのサービス間で相互送客を行うことによって、集客効率の向上ならびに利益率の向上につながるものと考えております。既存サービスに限らず、今後展開する新規サービスにおいても、利用者の共有ならびに継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組んでまいります。」
サービス間の相互送客、利用者共有及び継続顧客確保の施策が経営課題として再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらのサービス間で相互送客を行うことによって、集客効率の向上並びに利益率の向上につながるものと考えております。既存サービスに限らず、今後展開する新規サービスにおいても、ユーザーの共有並びにリピートユーザーを確保するための施策に積極的に取り組んでまいります。」
複数の生活関連サービスを連携させ、集客効率・利益率・リピート利用の向上を図る施策。