読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年8月1日〜2024年10月31日連結日本基準売上高5,677百万円前年比 -5.0%進捗 22.7%
営業利益227百万円進捗 22.7%
経常利益232百万円進捗 23.2%
純利益（親会社株主帰属）129百万円進捗 23.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.97円
期末の財政状態
総資産16,001百万円
うち純資産 10,010 百万円自己資本比率 62.4%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルマーケティング事業 4,727百万円（前年比 -4.2%）、エンターテインメント事業 950百万円（前年比 -8.6%）
セグメント別利益デジタルマーケティング事業 377百万円（前年比 +241.5%）、エンターテインメント事業 53百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円（前年比 +4.5%）
営業利益1,000百万円（前年比 +77.8%）
経常利益1,000百万円（前年比 +64.2%）
純利益560百万円（前年比 -41.3%）
年間配当予想22円 → 22円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は、デジタルマーケティング事業の一部サービスにおける外部環境の変化、大手クライアントの予算縮小及び競合の広告出稿強化に起因する利用件数の減少により減収。利益は、広告投資の最適化による費用減少、D2Cの損失縮小、他社協業案件の受注増加により改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年11月1日付で株式会社Paddleの株式66.7％を取得し、子会社化した。2027年11月1日付で残り33.3％を取得する予定。
減損損失該当事項はありません
減価償却費23百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数19,789,200株
期末自己株式数1,222,082株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年8月1日〜2024年10月31日 |
| 売上高 | 5,677百万円（前年比 -5.0%） |
| 営業利益 | 227百万円 |
| 経常利益 | 232百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 129百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 6.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.4 / 前期末 62.9 |
| 総資産 | 16,001百万円 |
| 純資産 | 10,010百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,000百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 1,000百万円（前年比 +77.8%） / 経常利益 1,000百万円（前年比 +64.2%） / 純利益 560百万円（前年比 -41.3%） |
| 年間配当予想 | 22円 → 22円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルマーケティング事業 4,727百万円（前年比 -4.2%）、エンターテインメント事業 950百万円（前年比 -8.6%） |
| セグメント別利益 | デジタルマーケティング事業 377百万円（前年比 +241.5%）、エンターテインメント事業 53百万円 |
| 減価償却費 | 23百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年11月1日付で株式会社Paddleの株式66.7％を取得し、子会社化した。2027年11月1日付で残り33.3％を取得する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 19,789,200株 |
| 期末自己株式数 | 1,222,082株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、デジタルマーケティング事業の一部サービスにおける外部環境の変化、大手クライアントの予算縮小及び競合の広告出稿強化に起因する利用件数の減少により減収。利益は、広告投資の最適化による費用減少、D2Cの損失縮小、他社協業案件の受注増加により改善。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティング事業の一部サービスで外部環境の変化、大手クライアントの予算縮小、競合の広告出稿強化により利用件数が減少した。一方、広告投資の最適化、D2Cの損失縮小、他社協業案件の受注増加により利益は改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。