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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年8月1日〜2022年10月31日連結日本基準売上高7,134百万円前年比 -2.7%進捗 23.0%
営業利益213百万円進捗 42.6%
経常利益223百万円進捗 44.6%
純利益(親会社株主帰属)120百万円進捗 30.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益6.48円
期末の財政状態
総資産14,671百万円
うち純資産 9,847 百万円自己資本比率 67.1%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ライフスタイルサポート事業 4,543百万円(前年比 -3.0%)、エンターテインメント事業 1,293百万円(前年比 -12.6%)、EC事業 1,297百万円(前年比 +10.7%)
セグメント別利益ライフスタイルサポート事業 595百万円(前年比 +201.0%)、エンターテインメント事業 -4百万円、EC事業 -145百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円(前年比 -2.5%)
営業利益500百万円
経常利益500百万円
純利益400百万円
年間配当予想16.00円 → 16.00円(0.0%)
業績の増減要因
EC事業が増加したものの、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少。利益は、エンターテインメント事業の損失幅縮小、ライフスタイルサポート事業の増加、オフィス賃料・人件費等の固定費減少により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産の減損損失)
特別損益の内訳当第1四半期は特別損益の計上なし(特別損失合計は「-」)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数19,789,200株
期末自己株式数1,256,188株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年8月1日〜2022年10月31日 |
| 売上高 | 7,134百万円(前年比 -2.7%) |
| 営業利益 | 213百万円 |
| 経常利益 | 223百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 120百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 6.48円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.1 / 前期末 66.9 |
| 総資産 | 14,671百万円 |
| 純資産 | 9,847百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 31,000百万円(前年比 -2.5%) / 営業利益 500百万円 / 経常利益 500百万円 / 純利益 400百万円 |
| 年間配当予想 | 16.00円 → 16.00円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | ライフスタイルサポート事業 4,543百万円(前年比 -3.0%)、エンターテインメント事業 1,293百万円(前年比 -12.6%)、EC事業 1,297百万円(前年比 +10.7%) |
| セグメント別利益 | ライフスタイルサポート事業 595百万円(前年比 +201.0%)、エンターテインメント事業 -4百万円、EC事業 -145百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません(固定資産の減損損失) |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別損益の計上なし(特別損失合計は「-」) |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 19,789,200株 |
| 期末自己株式数 | 1,256,188株 |
| 業績の増減要因 | EC事業が増加したものの、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少。利益は、エンターテインメント事業の損失幅縮小、ライフスタイルサポート事業の増加、オフィス賃料・人件費等の固定費減少により増加。 |
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、EC事業が増加したものの、エンターテインメント事業とライフスタイルサポート事業が減少したため微減となりました。利益は、エンターテインメント事業の損失幅の縮小、ライフスタイルサポート事業の増加、オフィス解約や人員減少に伴う賃料・人件費など固定費の減少が主な要因です。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。