読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
87500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 87,500株（取締役2名 70,500株、当社子会社の取締役1名 17,000株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名70,500株
当社子会社の取締役1名17,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,049円
発行価額の総額179,287,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 179,287,500円、差引手取概算額 該当なし（現物出資による自己株式の処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計179,287,500円。制度上の報酬総額上限は年額300百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月22日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役2名・70,500株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、当社子会社の取締役1名・17,000株
割当予定先の保有方針
2025年8月22日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2025年8月22日
払込金額の算定根拠
2025年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,049円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 87,500株（取締役2名 70,500株、当社子会社の取締役1名 17,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,049円 |
| 発行価額の総額 | 179,287,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 179,287,500円、差引手取概算額 該当なし（現物出資による自己株式の処分） |
| 払込期日 | 2025年8月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 70,500株、名称 当社子会社の取締役1名 / 株数 17,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年8月22日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,049円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月22日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が本役務提供期間の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役2名・70,500株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、当社子会社の取締役1名・17,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計179,287,500円。制度上の報酬総額上限は年額300百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。