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決算説明資料3661エムアップホールディングス情報通信・サービスその他

2023年3月期 第2四半期 決算補足説明資料

2023年3月期第2四半期は、会員数や電子チケットの取扱枚数が増え、売上高が前年同期比23.0%増となった。増収と収益性の改善により、営業利益は50%超増加し、営業利益率も12.3%から15.3%へ上昇した。

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決算説明資料2023年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高金額の記載なし+23.0%
営業利益金額の記載なし
営業利益率15.3%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。計画の50%超(連結業績全体)
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
特に利益面が好調に推移
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新型コロナウイルスの影響、新規事業の立ち上がりを見て業績予想を適宜見直す予定(数値前提は非開示)
新しい施策
  • 中国国内でのオフィシャルサイト・ファンクラブ運用開始
  • Fanpla AppliおよびFanStreamの展開
  • NFTサービスのローンチ
  • NFTと連動したメタバース型ファンクラブの計画
  • 新VTuberプロジェクト『そちらの世界は〇〇ですか?』の始動
  • オンライン検定サービス『検定ナビ』の開始
  • オンデマンドEC『スキクル』の開始
  • V.LEAGUE公式デジタルカードコレクションの提供開始
  • RoenとRIZINのコラボレーション企画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 総課金会員数前年同期比8%増
    前年同期比8%増
  • 電子チケット発券枚数238万枚
  • チケットトレード成立枚数12.6万枚
  • オンラインガチャガチャ案件数59案件
  • ファンサイト数300約サイト
  • 運営サービス数50約サービス
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
電子チケットに付随するサービスで1枚あたりの顧客単価増に言及
年間配当
年間配当1株あたり7円
配当性向
30%を目安
自己株式取得
自社株買いを実施予定(取得枠・株数・期間は非開示)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第2四半期
売上高非開示(前年比 +23.0%)
営業利益非開示
営業利益率15.3%
通期予想に対する進捗率計画の50%超(連結業績全体)
計画に対する自己評価特に利益面が好調に推移
主要KPI指標名 総課金会員数 / 値 前年同期比8%増 / 前年同期比 8%増、指標名 電子チケット発券枚数 / 値 238万枚 / 前年同期比 非開示、指標名 チケットトレード成立枚数 / 値 12.6万枚 / 前年同期比 非開示、指標名 オンラインガチャガチャ案件数 / 値 59案件 / 前年同期比 非開示、指標名 ファンサイト数 / 値 300約サイト / 前年同期比 非開示、指標名 運営サービス数 / 値 50約サービス / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標電子チケットに付随するサービスで1枚あたりの顧客単価増に言及
業績見通しの前提新型コロナウイルスの影響、新規事業の立ち上がりを見て業績予想を適宜見直す予定(数値前提は非開示)
年間配当年間配当 1株あたり7円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向30%を目安
自己株式取得自社株買いを実施予定(取得枠・株数・期間は非開示)
新しい施策中国国内でのオフィシャルサイト・ファンクラブ運用開始、Fanpla AppliおよびFanStreamの展開、NFTサービスのローンチ、NFTと連動したメタバース型ファンクラブの計画、新VTuberプロジェクト『そちらの世界は〇〇ですか?』の始動、オンライン検定サービス『検定ナビ』の開始、オンデマンドEC『スキクル』の開始、V.LEAGUE公式デジタルカードコレクションの提供開始、RoenとRIZINのコラボレーション企画
この書類が述べていない項目(17件)
経常利益純利益売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、リオープンに向かう中で会員数やチケット取扱数が増えたこと、売上高の増加と収益性の向上、収益率の高いサービスの売上割合が高まったことを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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