読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,000株
当社普通株式 4,000株（自己株式）
取締役2名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：4,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,502円
発行価額の総額6,008,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,008,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資による報酬債権の払込み）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,008,000円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月29日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの期間
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により全て解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役2名：4,000株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
2022年8月29日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職するまで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年8月29日
払込金額の算定根拠
2022年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,502円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年6月29日開催の第16期定時株主総会で、年額100百万円以内の金銭報酬債権の支給、譲渡制限期間及び解除条件について承認。
業績への影響
業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,502円 |
| 発行価額の総額 | 6,008,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 6,008,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資による報酬債権の払込み） |
| 払込期日 | 2022年8月29日 |
| 割当予定先 | 取締役2名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：4,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年8月29日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職するまで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,502円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月29日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあること。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により全て解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名：4,000株（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,008,000円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月29日開催の第16期定時株主総会で、年額100百万円以内の金銭報酬債権の支給、譲渡制限期間及び解除条件について承認。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、対象取締役の職責などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。