アイスタイル（3660）・施策通期適用影響額の更新
収益認識に関する会計基準の2022年6月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は272百万円減少し、売上原価は30百万円減少し、販売費及び一般管理費は244百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1百万円減少しております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額認識、広告製作費の期間配分、ポイント負担金控除等による通期影響額が開示された。 - FY2022-Q3会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は214百万円減少し、売上原価は25百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ5百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間の影響額が更新された。売上高は214百万円減少し、営業損失等は5百万円増加した一方、利益剰余金の期首残高は31百万円増加した。 - FY2022-Q2会計基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、販売費及び一般管理費は127百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、代理人取引の純額認識、広告製作費の期間配分、ポイント負担金の控除等による上期累計の影響額が開示された。売上高は116百万円減少し、営業損失等は28百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年6月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額認識、広告製作費の期間配分、ポイント負担金控除などの処理に変更され、売上高は98百万円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年6月期首から適用予定とし、影響は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年6月期首から適用する予定とし、影響は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年6月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響は評価中とされた。