アイスタイル（3660）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-05-08）では「顕在化」
自然災害・国際紛争に備えた事業継続
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-05-08。
4記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
アイスタイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-08顕在化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化に伴い、サプライチェーンへの影響が一部表面化 (業績への影響は軽微)」
国際紛争に関連するサプライチェーン影響が一部表面化したが、5月時点の業績影響は軽微とされた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。」
自然災害、疫病、国際紛争等に対する事業継続計画と、甚大な損害による業務継続困難リスクを再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響で休業していた店舗について、休業期間中に発生した家賃等340百万円を臨時休業等による損失として計上した」
疫病・有事による事業継続リスクについて、店舗休業と休業期間中の固定費340百万円が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、自然災害・国際紛争等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等、有事の際の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。」
事業継続計画や緊急連絡網を整備する一方、甚大な物的・人的損害による業務継続不能リスクを開示。