営業投資有価証券売却収益の非継続性
FY2018-Q1に初出。25回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026通期売却益の再発生有価証券報告書
「第４四半期に営業投資有価証券の売却により、前年同期比53.5％の増収となりました。」
前年度は売却取引がなかった一方、FY2026は営業投資有価証券の売却額793百万円、売却益174百万円が発生し、その他事業の増収要因となった。 - 2026-08-13実績引用決算説明資料
「営業投資有価証券を売却」
営業投資有価証券の売却により、売上高749百万円、営業利益129百万円の業績寄与があったと記載された。 - FY2025通期売却なしの更新有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。」
前年度に27百万円の売却益があったその他有価証券について、当年度は売却取引がなかった。売却収益が経常的でないという位置づけと整合している。 - FY2024通期売却益の更新有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 株式 31 27 ― 合計 31 27 ―」
投資有価証券等について、通期で31百万円の売却額、27百万円の売却益を計上した。売却収益が経常的な収益源ではないという位置づけは維持されている。 - FY2024-Q2上期売却益の更新有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 ― 4」
上期に投資有価証券の売却による収入4百万円が発生したが、損益計算書上の投資有価証券売却益は0百万円であり、売却収益が非継続的であるという位置づけに変化はない。 - FY2023通期売却益の更新有価証券報告書
「当連結会計年度に売却したその他有価証券 株式 売却額４百万円 売却益の合計額４百万円」
営業投資有価証券等の売却は通期で4百万円、売却益4百万円にとどまった。売却収益が毎期・毎四半期の経常的収益ではないという位置づけと整合している。 - FY2023-Q3第3四半期売却益による黒字有価証券報告書
「営業利益におきましては、人材派遣事業における人員増強により人件費が先行したことで一時的に赤字となりましたが、営業投資有価証券の売却益により、セグメント全体では黒字での着地となりました。」
その他事業では、人材派遣事業の人員増強による人件費先行で一時的に赤字となった一方、営業投資有価証券の売却益によりセグメント営業利益9百万円の黒字となった。売却益が非継続的な収益源である位置づけは維持されている。 - FY2023-Q2第2四半期売却益による黒字有価証券報告書
「営業利益におきましては、人材派遣事業における人員増強により人件費が先行したことで一時的に赤字となりましたが、営業投資有価証券の売却益により、セグメント全体では黒字での着地となりました。」
その他事業は、人材派遣事業の人員増強に伴う人件費先行で一時的に赤字となったものの、営業投資有価証券の売却益によりセグメント営業利益4百万円の黒字となった。 - FY2023-Q1第1四半期売却益による黒字有価証券報告書
「営業利益におきましては、人材派遣事業における人員増強により人件費が先行したことで一時的に赤字となりましたが、営業投資有価証券の売却益により、セグメント全体では黒字での着地となりました。」
その他事業では人材派遣事業の人員増強に伴う人件費先行で一時的に赤字となった一方、営業投資有価証券の売却益によりセグメント全体は黒字となった。売却収益が非継続的な収益源であるという従来の位置づけと整合する。 - FY2022通期売却実績の更新有価証券報告書
「当連結会計年度において売却したその他有価証券 株式 売却額３百万円 売却益の合計額３百万円」
営業投資有価証券・投資有価証券の売却は通期で3百万円、売却益3百万円にとどまり、売却収益が経常的ではないという位置づけが確認された。 - FY2021-Q3第3四半期売却ほぼなし・売却益計上予定有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、当第３四半期連結累計期間における営業投資有価証券の売却がほぼなかったため、減収となりました。 当該事象の発生により、2021年６月期第４四半期連結会計期間において、下記の通り特別利益を計上する見込みです。 投資有価証券売却益: 約1,825百万円」
当第3四半期累計では営業投資有価証券の売却がほぼなく減収要因となった一方、期後に非上場株式1銘柄を売却し、約1,825百万円の特別利益を計上する予定が示された。売却収益が経常的ではないという位置づけは継続している。 - FY2021-Q2第2四半期キャピタルゲインなし有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲインがありましたが、当該期間においてはありませんでした。」
前期にあった営業投資有価証券のキャピタルゲインが当第2四半期累計期間にはなく、売却収益の非継続性があらためて示された。 - FY2021-Q1第1四半期キャピタルゲインなし有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、前期において営業投資有価証券のキャピタルゲインがありましたが、当該期間においてはありませんでした。」
前期には営業投資有価証券のキャピタルゲインがあったが、当第1四半期には該当取引がなく、売却収益の非継続性があらためて示された。 - FY2020通期売却益の発生有価証券報告書
「その他、投資有価証券の売却により特別利益を864百万円計上した」
投資有価証券売却による特別利益864百万円が発生したが、売却益が毎期・毎四半期の経常的収益ではないという位置づけは維持されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、第２四半期に営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより増収となっておりますが、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して、163百万円の減損処理等を行ったため、赤字となりました。」
第2四半期のキャピタルゲインが累計業績に寄与した一方、投資有価証券の売却収益が経常的でないことと、163百万円の減損処理による赤字が併記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより当該セグメントは増収となっておりますが、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対しては、163百万円の減損処理等をおこなったため赤字となっております。」
投資育成事業では当第2四半期累計期間にも営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したが、同時に投資有価証券の減損処理等により赤字となった。 - FY2020-Q1第1四半期キャピタルゲイン計上有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、計画しておりました通り、営業投資有価証券のキャピタルゲイン（売上総利益：30百万円）を計上いたしました。これにより、当該セグメント全体では増収・増益となりました。」
前期に該当取引がなかった投資育成事業で、当四半期は計画どおりキャピタルゲイン30百万円を計上した。ただし、売却収益の非継続性という従来の位置づけは変わっていない。 - FY2019通期キャピタルゲインの更新有価証券報告書
「また、投資育成事業におきましては、前期に営業投資有価証券のキャピタルゲイン（売上総利益：355百万円）を計上しておりますが、当期は該当する取引がないため、減収・減益となっております。」
前期の売上総利益355百万円のキャピタルゲインに対し、当期は該当取引がなく、投資育成事業は減収・減益となった。 - FY2019-Q3第3四半期のキャピタルゲインなし有価証券報告書
「また、その他事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において営業投資有価証券のキャピタルゲイン（売上総利益：355百万円）を計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間においては該当する取引が無いため、前年同期比で大きく減益となりました。」
前年同期には売上総利益355百万円のキャピタルゲインがあったが、当第3四半期累計期間には該当取引がなく、その他事業の減益要因となった。 - FY2019-Q2上期のキャピタルゲインなしを確認有価証券報告書
「また、その他事業におきましては、前第２四半期連結累計期間に営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては該当する取引がないため、前年同期比で大きく減益となりました。」
前年同期にあった営業投資有価証券のキャピタルゲインが当上期にはなく、その他事業の減益要因となった。売却収益が経常的ではないという従来の説明と整合する。 - FY2019-Q1第1四半期の売却なしを確認有価証券報告書
「また、その他事業におきましては、前第１四半期連結会計期間において営業投資有価証券の売却を実施しておりますが、当第１四半期連結会計期間においては営業投資有価証券の売却は行っていないことから、前年同期比で大きく減益となっております。なお、営業投資有価証券の売却は、当該資産の市場価値等を鑑みて行われるため、経常的に実施されるものではありません。」
前年同期には営業投資有価証券の売却があったが、当第1四半期には売却を行わず、その他事業の減益要因となった。売却は経常的に実施するものではないとの説明を継続している。 - FY2018通期売却実績の追加有価証券報告書
「なお、営業投資有価証券の売却は当該資産の市場価値等を鑑みて行われるため、経常的に行われるものではありません。」
通期では営業投資有価証券を403百万円で売却し353百万円の売却益を計上したが、会社は売却が経常的ではないと明記している。 - FY2018-Q3第3四半期の売却実施有価証券報告書
「第１四半期および当第３四半期連結会計期間に実施した投資育成事業における営業投資有価証券の売却の影響もあり、大幅な増収増益となっております。」
営業投資有価証券の売却が第1四半期に加えて第3四半期にも発生した。売却収益の影響が累計業績に寄与しているが、継続的な売却収益とする記載ではない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間に実施した投資育成事業における営業投資有価証券の売却の影響もあり、大幅な増収増益となっております。」
第1四半期に実施した営業投資有価証券売却の影響が上期累計業績にも表れており、売却収益の非継続性を踏まえた業績の読み方が引き続き示されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「なお、営業投資有価証券の売却は毎四半期継続的に発生するものではありません。」
営業投資有価証券の売却により当四半期は大幅な増収増益となったが、会社は同様の売却が毎四半期継続的に発生するものではないと明記している。