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2025年6月期第2四半期 決算説明資料

上期は国内のマーケティング支援・リテール事業が伸び、売上高・営業利益が前年同期を上回った。会社は通期業績予想を引き上げ、2018年6月期以来となる期末配当1円への復配も発表した。

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規模
400
百万円(通期営業利益予想の増額)
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この資料の中身

決算説明資料2025年6月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高33,072百万円+22.0%
営業利益1,495百万円+75.8%
経常利益1,588百万円+96.4%
純利益1,100百万円+128.5%
販管費12,817百万円
営業利益率連結2Q単独4.1%、前年同期比+0.8ポイント(資料上の四半期推移)
当四半期3か月の実績
売上高
18,033百万円
営業利益
734百万円
マーケティング支援売上高
2,393百万円
リテール売上高
14,178百万円
グローバル売上高
1,057百万円
その他売上高
405百万円
通期業績予想
売上高
66,000百万円
営業利益
2,800百万円
経常利益
2,900百万円
純利益
1,900百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高51.7%(修正前予想64,000百万円ベース)
営業利益62.3%(修正前予想2,400百万円ベース)
経常利益66.1%(修正前予想2,400百万円ベース)
純利益68.8%(修正前予想1,600百万円ベース)
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2Q単体・上期ともに社内計画を上回る好進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • マーケティング支援のブランド取引拡大
  • リテールの新店・改装による増床効果
  • @cosme BEAUTY DAYのプロモーション費用119百万円
  • アプリダウンロード促進広告費139百万円
  • 一過性のソフトウェア償却費用112百万円
  • 営業基幹システム改修に伴う業務コンサル費用55百万円
  • 店舗の在庫評価損(グローバル)35百万円
新しい施策
  • データ起点のコンサルティングサービスを今期中に順次展開
  • 生成AIを活用したクチコミ分析ツールを今期中に順次展開
  • @cosme TOKYOの大型リニューアル
  • @cosme NAGOYAの2025年夏オープン
  • @cosme HONG KONG旗艦店の2025年内オープン
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • @cosme月間ユニークユーザー数1,730万人
  • @cosme会員数1,010万人
    前年同期比増加
  • @cosme BEAUTY DAY流通総額30億円
    前年同期比+30.0%
  • EC・店舗の併用率25%
    前年同期比増加傾向
  • EC月間購入者数56万人
    前年同期比+28.0%
  • 本店EC・@cosme SHOPPING月間購入者数20万人
    前年同期比+28.0%
セグメント別実績
  • マーケティング支援
    売上高4,691
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比11.3
    営業利益1,423
    営業利益単位百万円
    営業利益前年同期比50
  • リテール
    売上高25,533
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比28.1
    営業利益1,304
    営業利益単位百万円
    営業利益前年同期比26.3
  • グローバル
    売上高2,056
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比-2.5
    営業利益-23
    営業利益単位百万円
    営業利益前年同期比+53百万円
  • その他
    売上高792
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比-8.4
    営業利益127
    営業利益単位百万円
    営業利益前年同期比24
市場規模・シェア
@cosmeは日本No.1の美容メディア、化粧品専門EC、化粧品専門店。20~30代女性の毎月利用率は20代51.0%、30代75.9%
店舗数・拠点数
国内直営店舗数
期末32店舗
グローバル店舗数
期末3店舗
期中の出退店札幌ステラプレイス店・金沢フォーラス店を開店、東京小町ららぽーと横浜店・金沢フォーラス店等を閉店・開店。@cosme NAGOYA、@cosme HONG KONGは出店予定
従業員数
人数1,606人業務委託等含む
期中の増減FY25 1Qの1,565人から増加
年間配当
1株当たり年間配当額1円
中間0円
期末1円
配当性向
4.2
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年6月期 第2四半期
売上高33,072百万円(前年比 +22.0%)
営業利益1,495百万円(前年比 +75.8%)
経常利益1,588百万円(前年比 +96.4%)
純利益1,100百万円(前年比 +128.5%)
営業利益率連結2Q単独4.1%、前年同期比+0.8ポイント(資料上の四半期推移)
販管費12,817百万円
当四半期3か月の実績売上高 18,033百万円 / 営業利益 734百万円 / マーケティング支援売上高 2,393百万円 / リテール売上高 14,178百万円 / グローバル売上高 1,057百万円 / その他売上高 405百万円
通期業績予想売上高 66,000百万円 / 営業利益 2,800百万円 / 経常利益 2,900百万円 / 純利益 1,900百万円
通期予想に対する進捗率売上高 51.7%(修正前予想64,000百万円ベース) / 営業利益 62.3%(修正前予想2,400百万円ベース) / 経常利益 66.1%(修正前予想2,400百万円ベース) / 純利益 68.8%(修正前予想1,600百万円ベース)
計画に対する自己評価2Q単体・上期ともに社内計画を上回る好進捗
セグメント別実績セグメント マーケティング支援 / 売上高 4,691 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 11.3 / 営業利益 1,423 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益前年同期比 50、セグメント リテール / 売上高 25,533 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 28.1 / 営業利益 1,304 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益前年同期比 26.3、セグメント グローバル / 売上高 2,056 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 -2.5 / 営業利益 -23 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益前年同期比 +53百万円、セグメント その他 / 売上高 792 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 -8.4 / 営業利益 127 / 営業利益単位 百万円 / 営業利益前年同期比 24
増減要因の内訳要因 マーケティング支援のブランド取引拡大 / 金額 非開示、要因 リテールの新店・改装による増床効果 / 金額 非開示、要因 @cosme BEAUTY DAYのプロモーション費用 / 金額 119百万円、要因 アプリダウンロード促進広告費 / 金額 139百万円、要因 一過性のソフトウェア償却費用 / 金額 112百万円、要因 営業基幹システム改修に伴う業務コンサル費用 / 金額 55百万円、要因 店舗の在庫評価損(グローバル) / 金額 35百万円
主要KPI指標 @cosme月間ユニークユーザー数 / 値 1,730万人 / 前年同期比 非開示、指標 @cosme会員数 / 値 1,010万人 / 前年同期比 増加、指標 @cosme BEAUTY DAY流通総額 / 値 30億円 / 前年同期比 30億円、指標 EC・店舗の併用率 / 値 25% / 前年同期比 増加傾向、指標 EC月間購入者数 / 値 56万人 / 前年同期比 28万人、指標 本店EC・@cosme SHOPPING月間購入者数 / 値 20万人 / 前年同期比 28万人
店舗数・拠点数国内直営店舗数 期末 32店舗 / グローバル店舗数 期末 3店舗 / 期中の出退店 札幌ステラプレイス店・金沢フォーラス店を開店、東京小町ららぽーと横浜店・金沢フォーラス店等を閉店・開店。@cosme NAGOYA、@cosme HONG KONGは出店予定
従業員数人数 1,606人(業務委託等含む) / 期中の増減 FY25 1Qの1,565人から増加
年間配当1株当たり年間配当額 1円 / 中間 0円 / 期末 1円
配当性向4.2
市場規模・シェア@cosmeは日本No.1の美容メディア、化粧品専門EC、化粧品専門店。20~30代女性の毎月利用率は20代51.0%、30代75.9%
新しい施策データ起点のコンサルティングサービスを今期中に順次展開、生成AIを活用したクチコミ分析ツールを今期中に順次展開、@cosme TOKYOの大型リニューアル、@cosme NAGOYAの2025年夏オープン、@cosme HONG KONG旗艦店の2025年内オープン
この書類が述べていない項目(10件)
売上総利益率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

マーケティング支援事業で幅広いブランドとの取引が拡大し、リテール事業でネットとリアルを融合した体験提供が想定以上に進んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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