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決算説明資料2023年6月期 通期（および2024年6月期事業計画）会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高42,890百万円+24.7%
営業利益817百万円
経常利益410百万円
純利益275百万円
販管費18,353百万円
当四半期3か月の実績売上高11,956百万円、営業利益273百万円（2023年6月期4Q単独）。セグメント別売上高はOn Platform 2,097百万円、Beauty Service 8,325百万円、Global 1,189百万円、その他344百万円。
通期業績予想2024年6月期：売上高50,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する純利益700百万円。
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2023年6月期の修正後予想に対する達成率：売上高100.9%、営業利益102.2%、経常利益102.6%、親会社株主に帰属する純利益275.2%。
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画通りの着地増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2024年6月期営業利益計画の前年差：FY23実績8.2億円から、マーケティング支援＋4.6億円、リテール＋1.4億円、グローバル＋0.5億円、その他△0.2億円、全社費用△2.5億円、FY24計画12億円。費用増加要因は人員補強・給与水準引き上げ、リテール増収に伴う変動費増、広告宣伝費増加、新店@cosme OSAKAの費用。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2024年6月期は国内事業中心の成長、EC・店舗の成長、@cosme OSAKA・Cosmeticsシドニーなど新店寄与、韓国事業を中心とするGlobalの黒字化を前提とする。数値化された為替・原材料価格等の前提は非開示。新しい施策
2024年6月期からセグメント名称・計上区分を変更。Amazon.co.jp内の@cosme SHOPPING立ち上げ、Amazonとの共同広告サービス、Amazon内コンテンツページ、@cosme OSAKA開店、ソーシャルセラー用ツール『接客さん』の開発・展開、人材委員会の新設、海外事業の台湾・香港軸への集中。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
@cosme月間ユニークユーザー数（MAU）1,900万人、登録会員数860万人、コネクト数2,660万。登録ブランド数43,000ブランド、登録商品数39万件、クチコミ数1,940万件。セグメント別実績
2023年6月期：On Platform 売上高7,935百万円、営業利益1,373百万円、売上高YoY108.4%、営業利益YoY152.1%。Beauty Service 売上高29,222百万円、営業利益1,397百万円、売上高YoY133.4%。Global 売上高4,395百万円、営業利益△86百万円、売上高YoY103.5%。その他 売上高1,338百万円、営業利益△13百万円、売上高YoY143.1%。新セグメント基準ではマーケティング支援の売上高7,457百万円、営業利益1,136百万円、リテールの売上高29,222百万円、営業利益1,397百万円、グローバルの売上高4,395百万円、営業利益△86百万円、その他の売上高1,816百万円、営業利益224百万円。中期経営計画の目標
中長期のボリュームイメージとして、アクションユーザー200万人、店舗数50～80店舗、小売流通総額1,000億円、BtoB売上高120～150億円。toCの新しい収益の柱は今後見極める。市場規模・シェア
@cosmeのMAUは1,900万人、20～30代女性の過半数が毎月利用。台湾若年女性に対する台湾メディアのリーチは30%、香港若年女性に対する香港店舗の月間来店客数ベースのリーチは23%、香港メディアMAUのリーチは14%。店舗数・拠点数
国内直営店舗は2023年6月期末27店舗。FY23中にルミネ横浜店を開店、東京小町4店舗を譲受、T-SITE COSME枚方店を閉店。Global店舗は期末3店舗。2023年9月に@cosme OSAKAを開店予定。従業員数
連結996名（2023年6月時点）。四半期推移では業務委託等を含む人員数がFY23/4Qに1,374人。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年6月期 通期（および2024年6月期事業計画） |
| 売上高 | 42,890百万円（前年比 +24.7%） |
| 営業利益 | 817百万円 |
| 経常利益 | 410百万円 |
| 純利益 | 275百万円 |
| 販管費 | 18,353百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高11,956百万円、営業利益273百万円（2023年6月期4Q単独）。セグメント別売上高はOn Platform 2,097百万円、Beauty Service 8,325百万円、Global 1,189百万円、その他344百万円。 |
| 通期業績予想 | 2024年6月期：売上高50,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する純利益700百万円。 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2023年6月期の修正後予想に対する達成率：売上高100.9%、営業利益102.2%、経常利益102.6%、親会社株主に帰属する純利益275.2%。 |
| 計画に対する自己評価 | 概ね計画通りの着地 |
| セグメント別実績 | 2023年6月期：On Platform 売上高7,935百万円、営業利益1,373百万円、売上高YoY108.4%、営業利益YoY152.1%。Beauty Service 売上高29,222百万円、営業利益1,397百万円、売上高YoY133.4%。Global 売上高4,395百万円、営業利益△86百万円、売上高YoY103.5%。その他 売上高1,338百万円、営業利益△13百万円、売上高YoY143.1%。新セグメント基準ではマーケティング支援の売上高7,457百万円、営業利益1,136百万円、リテールの売上高29,222百万円、営業利益1,397百万円、グローバルの売上高4,395百万円、営業利益△86百万円、その他の売上高1,816百万円、営業利益224百万円。 |
| 増減要因の内訳 | 2024年6月期営業利益計画の前年差：FY23実績8.2億円から、マーケティング支援＋4.6億円、リテール＋1.4億円、グローバル＋0.5億円、その他△0.2億円、全社費用△2.5億円、FY24計画12億円。費用増加要因は人員補強・給与水準引き上げ、リテール増収に伴う変動費増、広告宣伝費増加、新店@cosme OSAKAの費用。 |
| 主要KPI | @cosme月間ユニークユーザー数（MAU）1,900万人、登録会員数860万人、コネクト数2,660万。登録ブランド数43,000ブランド、登録商品数39万件、クチコミ数1,940万件。 |
| 店舗数・拠点数 | 国内直営店舗は2023年6月期末27店舗。FY23中にルミネ横浜店を開店、東京小町4店舗を譲受、T-SITE COSME枚方店を閉店。Global店舗は期末3店舗。2023年9月に@cosme OSAKAを開店予定。 |
| 従業員数 | 連結996名（2023年6月時点）。四半期推移では業務委託等を含む人員数がFY23/4Qに1,374人。 |
| 業績見通しの前提 | 2024年6月期は国内事業中心の成長、EC・店舗の成長、@cosme OSAKA・Cosmeticsシドニーなど新店寄与、韓国事業を中心とするGlobalの黒字化を前提とする。数値化された為替・原材料価格等の前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 中長期のボリュームイメージとして、アクションユーザー200万人、店舗数50～80店舗、小売流通総額1,000億円、BtoB売上高120～150億円。toCの新しい収益の柱は今後見極める。 |
| 市場規模・シェア | @cosmeのMAUは1,900万人、20～30代女性の過半数が毎月利用。台湾若年女性に対する台湾メディアのリーチは30%、香港若年女性に対する香港店舗の月間来店客数ベースのリーチは23%、香港メディアMAUのリーチは14%。 |
| 新しい施策 | 2024年6月期からセグメント名称・計上区分を変更。Amazon.co.jp内の@cosme SHOPPING立ち上げ、Amazonとの共同広告サービス、Amazon内コンテンツページ、@cosme OSAKA開店、ソーシャルセラー用ツール『接客さん』の開発・展開、人材委員会の新設、海外事業の台湾・香港軸への集中。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率営業利益率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年6月期は、Beauty Serviceの店舗売上の増加、ECの成長、On PlatformのBtoBサービスの伸長、Globalのコストコントロールなどが業績に寄与した。2024年6月期は、EC・店舗との連携、@cosme OSAKAなど新店の寄与、Amazon内ストアの立ち上げ、マーケティング支援の拡大を見込む一方、人員補強・広告宣伝・新店関連費用が増加する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。