読む価値
89重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18391
百万円（払込金額の総額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携3660アイスタイル
提携先Amazon.com, Inc. / 三井物産株式会社 / トリプルフォー投資事業組合 / 株式会社ワイ
提携の内容
- 1
Amazon.co.jpを中心としてアマゾンジャパンが販売事業者様向けに日本国内で提供している各種サービスやテクノロジーと、当社が展開するコスメ・美容に特化したクチコミ・品揃え・店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連のお買い物における利便性やお客様の満足度をさらに向上していくことを目指します。
- 2
Amazon.co.jp上において「@cosme SHOPPING」（仮称）のストアをオープンする予定です。
- 3
Amazon.co.jp上の「@cosme SHOPPING」（仮称）と当社のオンライン及びオフラインの各種施策における連携等も検討してまいります。
- 4
当社Global事業に於けるパートナーの発掘、紹介等のほか、各国経済情報、市場情報、企業情報に基づく支援全般
- 5
国内流通事業における課題解決やEC・店舗開発等における支援
- 6
その他当社及び三井物産が合意する提携業務
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
本新株予約権付社債及び本新株予約権の調達資金18,316百万円を2027年12月までに充当する予定。提携自体の売上・シェア等の数値目標は非開示。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
94.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数Amazon.com, Inc.: 潜在株式数53,146,684株（発行済株式総数74,146,800株に対して約71.7％）、三井物産株式会社: 潜在株式数5,725,190株（発行済株式総数74,146,800株に対して約7.7％）、トリプルフォー投資事業組合: 潜在株式数3,816,793株（発行済株式総数74,146,800株に対して約5.1％）、株式会社ワイ: 潜在株式数7,000,000株（発行済株式総数74,146,800株に対して約9.4％）
取得価額Amazon.com, Inc.: 第1回新株予約権付社債25億円、第24回新株予約権の発行価額総額113,808,267円、三井物産株式会社: 第2回新株予約権付社債15億円、トリプルフォー投資事業組合: 第3回新株予約権付社債10億円、株式会社ワイ: 第25回新株予約権の発行価額総額18,270,000円
株式の保有方針ワイは行使により取得した株式を長期間保有する意思を有する。Amazonの新株予約権付社債・新株予約権の譲渡には原則として当社の承認が必要。Amazon・三井物産には一定期間・一定保有中の譲渡・発行に関する制約がある。
提携先について
事業内容持株会社・親会社／金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力等を活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築等、各種事業を多角的に展開／当社代表取締役社長吉松徹郎の資産管理会社
所在地米国ワシントン州シアトル／東京都千代田区
資本金55,538百万米ドル（7,477,081百万円）／342,383,728,984円
売上高469,822百万米ドル（2021年12月期）／11,757,559百万円（2022年3月期）
営業利益24,879百万米ドル（2021年12月期）
業績への影響
本業務資本提携（アマゾン）および本業務資本提携（三井物産）が当社の業績に与える影響は現時点で未定。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
取締役会決議日2022年8月15日契約締結日2022年8月15日（Amazon、三井物産）／トリプルフォー・ワイは引受契約を締結する予定提携開始日Amazon：本第三者割当（アマゾン）の払込日までに別途合意した日／三井物産：2022年9月6日予定株式取得日・払込期日2022年9月6日予定（新株予約権付社債の払込日・新株予約権の割当日）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | Amazon.com, Inc.、三井物産株式会社、トリプルフォー投資事業組合、株式会社ワイ |
| 提携先の事業内容 | 持株会社・親会社、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力等を活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築等、各種事業を多角的に展開、非開示、当社代表取締役社長吉松徹郎の資産管理会社 |
| 提携先の所在地 | 米国ワシントン州シアトル、東京都千代田区、非開示、非開示 |
| 提携先の資本金 | 55,538百万米ドル（7,477,081百万円）、342,383,728,984円、非開示、非開示 |
| 提携先の売上高 | 469,822百万米ドル（2021年12月期）、11,757,559百万円（2022年3月期）、非開示、非開示 |
| 提携先の営業利益 | 24,879百万米ドル（2021年12月期）、非開示、非開示、非開示 |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | Amazon.co.jpを中心としてアマゾンジャパンが販売事業者様向けに日本国内で提供している各種サービスやテクノロジーと、当社が展開するコスメ・美容に特化したクチコミ・品揃え・店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連のお買い物における利便性やお客様の満足度をさらに向上していくことを目指します。、Amazon.co.jp上において「@cosme SHOPPING」（仮称）のストアをオープンする予定です。、Amazon.co.jp上の「@cosme SHOPPING」（仮称）と当社のオンライン及びオフラインの各種施策における連携等も検討してまいります。、当社Global事業に於けるパートナーの発掘、紹介等のほか、各国経済情報、市場情報、企業情報に基づく支援全般、国内流通事業における課題解決やEC・店舗開発等における支援、その他当社及び三井物産が合意する提携業務 |
| 取得株式数 | Amazon.com, Inc.: 潜在株式数53,146,684株（発行済株式総数74,146,800株に対して約71.7％）、三井物産株式会社: 潜在株式数5,725,190株（発行済株式総数74,146,800株に対して約7.7％）、トリプルフォー投資事業組合: 潜在株式数3,816,793株（発行済株式総数74,146,800株に対して約5.1％）、株式会社ワイ: 潜在株式数7,000,000株（発行済株式総数74,146,800株に対して約9.4％） |
| 取得価額 | Amazon.com, Inc.: 第1回新株予約権付社債25億円、第24回新株予約権の発行価額総額113,808,267円、三井物産株式会社: 第2回新株予約権付社債15億円、トリプルフォー投資事業組合: 第3回新株予約権付社債10億円、株式会社ワイ: 第25回新株予約権の発行価額総額18,270,000円 |
| 持株比率 | 0％（提携前） → 94.0％（本新株予約権付社債及び本新株予約権が全て行使された場合の希薄化率）（94.0％） |
| 提携による数値目標 | 本新株予約権付社債及び本新株予約権の調達資金18,316百万円を2027年12月までに充当する予定。提携自体の売上・シェア等の数値目標は非開示。 |
| 株式の保有方針 | ワイは行使により取得した株式を長期間保有する意思を有する。Amazonの新株予約権付社債・新株予約権の譲渡には原則として当社の承認が必要。Amazon・三井物産には一定期間・一定保有中の譲渡・発行に関する制約がある。 |
| 取締役会決議日 | 2022年8月15日 |
| 契約締結日 | 2022年8月15日（Amazon、三井物産）／トリプルフォー・ワイは引受契約を締結する予定 |
| 提携開始日 | Amazon：本第三者割当（アマゾン）の払込日までに別途合意した日／三井物産：2022年9月6日予定 |
| 株式取得日・払込期日 | 2022年9月6日予定（新株予約権付社債の払込日・新株予約権の割当日） |
| 業績への影響 | 本業務資本提携（アマゾン）および本業務資本提携（三井物産）が当社の業績に与える影響は現時点で未定。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（5件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年10月末に予定される長期借入金60億円の一括返済資金を確保するとともに、返済後も事業投資を行うための資本増強・財務基盤確保が必要であるため。また、Amazonのサービス・テクノロジーや三井物産のネットワーク・知見を活用し、国内事業およびGlobal事業を拡大するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。