読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.3
%（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行（第26回新株予約権・第27回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
第26回：新株予約権12,122個、目的となる普通株式1,212,200株／第27回：新株予約権20,000個、目的となる普通株式2,000,000株
当社取締役2名・第26回400個（40,000株）、第27回20,000個（2,000,000株）
当社従業員121名・第26回10,812個（1,081,200株）
当社子会社取締役3名・第26回710個（71,000株）
当社子会社従業員20名・第26回200個（20,000株）
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第26回：新株予約権1個当たり377円／第27回：新株予約権1個当たり261円
発行価額の総額
第26回：4,569,?円（377円×12,122個）／第27回：5,220,000円（261円×20,000個）
調達する資金の額
第26回：払込金額の総額4,569,?円、差引手取概算額非開示／第27回：払込金額の総額5,220,000円、差引手取概算額非開示
発行済株式総数
最大4.3％（発行決議日現在の発行済株式総数74,146,800株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第26回・第27回とも当初行使価額29.7円／株。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
第26回：2023年10月1日から2026年2月28日まで（休日の場合は前銀行営業日）／第27回：2023年10月1日から2027年7月31日まで（休日の場合は前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数：第26回12,122個、第27回20,000個／未行使残：非開示
無償取得の事由
業績条件達成前に株価終値が5取引日連続して発行決議日前取引日の終値297円の50％を下回った場合、未達成割合について無償取得可能。組織再編に関する承認がなされた場合、または行使不能となった場合も無償取得可能。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
第26回は2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期のいずれかでEBITDA2,500百万円以上。第27回は同じ業績条件に加え、在籍期間に応じて5％、5％、10％、10％、70％の割合を限度として行使可能。
対象者の区分と人数
第26回：当社取締役2名・400個、当社従業員121名・10,812個、当社子会社取締役3名・710個、当社子会社従業員20名・200個。第27回：当社取締役2名・20,000個。
払込期日
2022年9月13日
払込金額の算定根拠
第26回・第27回とも、取締役会決議前取引日2022年8月12日の終値297円／株、株価変動性60％、配当利回り0％、無リスク利子率0.0％等を前提に、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定。払込金額は算定価額と同額で、特に有利な金額ではないと判断。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者算定機関による価格算定を実施。
直近のエクイティ・ファイナンス
2020年4月3日決議：第21回新株予約権（当社従業員・当社子会社取締役向け）および第22回新株予約権（当社取締役向け）。金額は非開示。
業績への影響
業績条件達成による収益力向上により、一株当たり当期純利益（EPS）は向上すると見込んでおり、最終的に既存株主の利益にもつながると考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行（第26回新株予約権・第27回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第26回：新株予約権12,122個、目的となる普通株式1,212,200株／第27回：新株予約権20,000個、目的となる普通株式2,000,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 第26回：新株予約権1個当たり377円／第27回：新株予約権1個当たり261円 |
| 発行価額の総額 | 第26回：4,569,?円（377円×12,122個）／第27回：5,220,000円（261円×20,000個） |
| 調達する資金の額 | 第26回：払込金額の総額4,569,?円、差引手取概算額非開示／第27回：払込金額の総額5,220,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年9月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役 / 人数 2名 / 株数 第26回400個（40,000株）、第27回20,000個（2,000,000株）、名称 当社従業員 / 人数 121名 / 株数 第26回10,812個（1,081,200株）、名称 当社子会社取締役 / 人数 3名 / 株数 第26回710個（71,000株）、名称 当社子会社従業員 / 人数 20名 / 株数 第26回200個（20,000株） |
| 希薄化率 | 最大4.3％（発行決議日現在の発行済株式総数74,146,800株に対して） |
| 発行済株式総数 | 74,146,800株 → 非開示（4.3％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第26回・第27回とも、取締役会決議前取引日2022年8月12日の終値297円／株、株価変動性60％、配当利回り0％、無リスク利子率0.0％等を前提に、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定。払込金額は算定価額と同額で、特に有利な金額ではないと判断。 |
| 行使価額 | 第26回・第27回とも当初行使価額29.7円／株。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に応じた調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 第26回：2023年10月1日から2026年2月28日まで（休日の場合は前銀行営業日）／第27回：2023年10月1日から2027年7月31日まで（休日の場合は前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第26回12,122個、第27回20,000個／未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 第26回は2023年6月期、2024年6月期、2025年6月期のいずれかでEBITDA2,500百万円以上。第27回は同じ業績条件に加え、在籍期間に応じて5％、5％、10％、10％、70％の割合を限度として行使可能。 |
| 無償取得の事由 | 業績条件達成前に株価終値が5取引日連続して発行決議日前取引日の終値297円の50％を下回った場合、未達成割合について無償取得可能。組織再編に関する承認がなされた場合、または行使不能となった場合も無償取得可能。 |
| 対象者の区分と人数 | 第26回：当社取締役2名・400個、当社従業員121名・10,812個、当社子会社取締役3名・710個、当社子会社従業員20名・200個。第27回：当社取締役2名・20,000個。 |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者算定機関による価格算定を実施。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2020年4月3日決議：第21回新株予約権（当社従業員・当社子会社取締役向け）および第22回新株予約権（当社取締役向け）。金額は非開示。 |
| 業績への影響 | 業績条件達成による収益力向上により、一株当たり当期純利益（EPS）は向上すると見込んでおり、最終的に既存株主の利益にもつながると考えている。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲や士気を高め、株主を意識した経営を推進するため。第21回・第22回新株予約権の利益目標を変更する必要があると判断し、これらを消却または消滅させた上で第26回・第27回新株予約権として発行する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。