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発生事実365A伊澤タオル素材・化学

親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

東京証券取引所への新規上場に伴う株式売出しなどにより、ジャフコSV6投資事業有限責任組合の議決権所有割合が60.00%から14.00%に、ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合が15.00%から3.50%に低下した。一方、伊澤キャピタルパートナーズ合同会社は25.00%を維持したまま、主要株主である筆頭株主となった。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
46
議決権所有割合の低下幅(ポイント、ジャフコSV6投資事業有限責任組合)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動

対象となる主体

伊澤タオル株式会社の株主であるジャフコSV6投資事業有限責任組合、ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合、伊澤キャピタルパートナーズ合同会社

発生2025年6月20日
同日
この開示2025年6月20日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う引受人の買取引受けによる株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し

業績への影響額

金銭的な影響額は記載されていない。『本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。』

業績予想への影響

本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。業績予想の修正に関する記載はない。

議決権所有割合の異動

ジャフコSV6投資事業有限責任組合60.00%→14.00%(-46.00pt)
ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合15.00%→3.50%(-11.50pt)
伊澤キャピタルパートナーズ合同会社25.00%→25.00%(0.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

ジャフコSV6投資事業有限責任組合:60,000個、6,000,000株、60.00%(2025年5月19日現在)。ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合:15,000個、1,500,000株、15.00%(2025年5月19日現在)。伊澤キャピタルパートナーズ合同会社:25,000個、2,500,000株、25.00%(2025年5月19日現在)。

異動後の議決権所有割合

ジャフコSV6投資事業有限責任組合:14,000個、1,400,000株、14.00%(2025年6月20日現在)。ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合:3,500個、350,000株、3.50%(2025年6月20日現在)。伊澤キャピタルパートナーズ合同会社:25,000個、2,500,000株、25.00%(2025年6月20日現在)。

今後の見通し

本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社以外の支配株主、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
発生日2025年6月20日
対象となる主体伊澤タオル株式会社の株主であるジャフコSV6投資事業有限責任組合、ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合、伊澤キャピタルパートナーズ合同会社
原因当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う引受人の買取引受けによる株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し
業績への影響額金銭的な影響額は記載されていない。『本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。』
業績予想への影響本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。業績予想の修正に関する記載はない。
異動前の議決権所有割合ジャフコSV6投資事業有限責任組合:60,000個、6,000,000株、60.00%(2025年5月19日現在)。ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合:15,000個、1,500,000株、15.00%(2025年5月19日現在)。伊澤キャピタルパートナーズ合同会社:25,000個、2,500,000株、25.00%(2025年5月19日現在)。
異動後の議決権所有割合ジャフコSV6投資事業有限責任組合:14,000個、1,400,000株、14.00%(2025年6月20日現在)。ジャフコSV6-S投資事業有限責任組合:3,500個、350,000株、3.50%(2025年6月20日現在)。伊澤キャピタルパートナーズ合同会社:25,000個、2,500,000株、25.00%(2025年6月20日現在)。
今後の見通し本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う引受人の買取引受けによる株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の一部貸出し。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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