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法定開示書類365A伊澤タオル素材・化学

上場申請のための有価証券報告書

伊澤タオル株式会社が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを記載した有価証券報告書を提出した。これは業績や事業の変更を知らせる開示ではなく、上場申請に必要な情報の公開である。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出

対象期間主に2022年2月期から2025年2月期までの財務情報及び提出日現在の会社情報
実施2025年5月19日(提出日。上場の実施日は非開示)
今後新規上場申請後の上場に関する予定は非開示。第1回から第3回の新株予約権は、それぞれ2025年2月1日、2025年6月3日から2032年2月14日、2033年5月25日まで行使期間。ディズニーライセンス契約は2025年12月31日まで、共同研究契約は2026年3月31日又は2026年4月30日まで。
金額売上高9,825,360千円、経常利益980,080千円、当期純利益578,533千円、総資産8,380,076千円、純資産3,882,271千円、研究開発費27,156千円、のれん3,325,405千円、シンジケートローン契約金額3,755,000千円
数量・規模発行済株式数10,000,000株、発行可能株式総数40,000,000株、従業員79名、特許18件、生産地分散目標(2028年2月期:中国40%、インド30%、その他30%)
理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

業績への影響

新規上場申請に伴う業績への影響は非開示。2025年2月期の業績として、売上高は前年同期比1.1%減、営業利益は34.2%減、経常利益は44.7%減、当期純利益は47.6%減と記載。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
実施日2025年5月19日(提出日。上場の実施日は非開示)
対象期間主に2022年2月期から2025年2月期までの財務情報及び提出日現在の会社情報
金額売上高9,825,360千円、経常利益980,080千円、当期純利益578,533千円、総資産8,380,076千円、純資産3,882,271千円、研究開発費27,156千円、のれん3,325,405千円、シンジケートローン契約金額3,755,000千円
数量・規模発行済株式数10,000,000株、発行可能株式総数40,000,000株、従業員79名、特許18件、生産地分散目標(2028年2月期:中国40%、インド30%、その他30%)
業績への影響新規上場申請に伴う業績への影響は非開示。2025年2月期の業績として、売上高は前年同期比1.1%減、営業利益は34.2%減、経常利益は44.7%減、当期純利益は47.6%減と記載。
理由東京証券取引所への新規上場申請のため。
根拠となる規則金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、会社法、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
今後の予定新規上場申請後の上場に関する予定は非開示。第1回から第3回の新株予約権は、それぞれ2025年2月1日、2025年6月3日から2032年2月14日、2033年5月25日まで行使期間。ディズニーライセンス契約は2025年12月31日まで、共同研究契約は2026年3月31日又は2026年4月30日まで。
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所への新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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