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第30回ストック・オプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

取締役2名に対し、報酬として第30回ストック・オプション(新株予約権)2,749,912個を無償で付与することを決議した。新株予約権1個につき普通株式1株を取得できる。

読む価値
39定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2749912
個(目的となる普通株式2,749,912株)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行

誰に、どれだけ出るか

普通株式2,749,912株(新株予約権2,749,912個、1個につき1株)

取締役(監査等委員である取締役を除く)2名・2,749,912株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
調達する資金の額

新株予約権の発行時の払込み:0円。差引手取概算額:非開示

新株予約権の条件
行使価額
新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しない。修正条項・修正の下限:非開示
行使期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日まで(割当日:2026年4月10日)
新株予約権の個数
発行総数2,749,912個。未行使残:非開示
無償取得の事由
組織再編行為等に関する議案が株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合)、取締役会が別途定める日に無償で取得することができる
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社の取締役の地位にあること。取締役であった者は、退任若しくは退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。)又は死亡若しくは障害その他取締役会が別途定める正当な理由のある場合に限り行使可能
対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役を除く)2名、2,749,912個(うち社外取締役1名、12,541個)
企業行動規範上の手続
本日の取締役会で決議。また、本日開催の第24回定時株主総会決議により承認された株式報酬型ストック・オプション
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式2,749,912株(新株予約権2,749,912個、1個につき1株)
発行価額・処分価額新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
調達する資金の額新株予約権の発行時の払込み:0円。差引手取概算額:非開示
割当予定先区分 取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 2名 / 株数 2,749,912株
行使価額新株予約権の行使に際してする金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しない。修正条項・修正の下限:非開示
行使期間新株予約権の割当日から10年を経過する日まで(割当日:2026年4月10日)
新株予約権の個数発行総数2,749,912個。未行使残:非開示
譲渡制限の解除条件権利行使時に当社の取締役の地位にあること。取締役であった者は、退任若しくは退職、解任若しくは解雇(ただし、懲戒解雇若しくはこれに準ずる場合を除く。)又は死亡若しくは障害その他取締役会が別途定める正当な理由のある場合に限り行使可能
無償取得の事由組織再編行為等に関する議案が株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合)、取締役会が別途定める日に無償で取得することができる
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役を除く)2名、2,749,912個(うち社外取締役1名、12,541個)
企業行動規範上の手続本日の取締役会で決議。また、本日開催の第24回定時株主総会決議により承認された株式報酬型ストック・オプション
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを発行するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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