読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4180
個（目的株式数4,180株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
普通株式4,180株（新株予約権4,180個、1個当たり1株）
割当予定先
区分 監査等委員である取締役（うち社外取締役） / 人数 1名（社外取締役1名） / 新株予約権数 4,180個
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
発行価額の総額
無償
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
新株予約権の条件
行使価額
行使に際してする金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しない。修正条項・修正の下限：非開示
行使期間
新株予約権の割当日（2026年4月10日）から10年を経過する日まで（最終日が休業日の場合はその前営業日）
新株予約権の個数
発行総数4,180個、未行使残の個数：非開示
無償取得の事由
組織再編行為等に関する議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社の取締役の地位にあること。ただし、退任・退職、解任・解雇（懲戒解雇等を除く）、死亡、障害その他取締役会が定める正当な理由がある場合に限り、取締役であった者も行使できる。
対象者の区分と人数
監査等委員である取締役1名（うち社外取締役1名）・4,180個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
企業行動規範上の手続
2021年3月25日開催の第19回定時株主総会決議により株式報酬型ストック・オプションとして承認済み。本件は取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,180株（新株予約権4,180個、1個当たり1株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 割当予定先 | 区分 監査等委員である取締役（うち社外取締役） / 人数 1名（社外取締役1名） / 新株予約権数 4,180個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 行使価額 | 行使に際してする金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付を要しない。修正条項・修正の下限：非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権の割当日（2026年4月10日）から10年を経過する日まで（最終日が休業日の場合はその前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数4,180個、未行使残の個数：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社の取締役の地位にあること。ただし、退任・退職、解任・解雇（懲戒解雇等を除く）、死亡、障害その他取締役会が定める正当な理由がある場合に限り、取締役であった者も行使できる。 |
| 無償取得の事由 | 組織再編行為等に関する議案が株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会決議がなされた場合）、取締役会が別途定める日に無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員である取締役1名（うち社外取締役1名）・4,180個 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月25日開催の第19回定時株主総会決議により株式報酬型ストック・オプションとして承認済み。本件は取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年3月25日開催の第19回定時株主総会決議で承認された株式報酬型ストック・オプションとして、当社取締役の報酬等を目的に発行するものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。