ポールトゥウィンホールディングス（3657）・施策削除
大規模買付けに対する事前警告型の対応策と独立委員会
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）」を継続せず、廃止することを決議しております。」
20％以上の取得を対象としていた事前警告型買収防衛策および独立委員会等による対応の記載が、廃止決議により終了している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの概要は、当社の株式等の20％以上を取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。」
20％以上の取得を対象とする事前警告型の買収防衛策、必要情報の事前提供、独立委員会および対抗措置の仕組みを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの概要は、当社の株式等の20％以上を取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。」
20％以上の取得を対象とする事前警告型の買収防衛策、独立委員会、対抗措置の仕組みを継続して記載している。有効期間も従来の定めから変更されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランの概要は、当社の株式等の20％以上を取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。」
20％以上の取得を対象に事前情報提供手続きを設け、独立委員会による勧告や必要時の対抗措置を定めている。有効期間は承認時から３年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会終結時までとしている。