在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針
FY2025-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する方針を、当中間連結会計期間でも継続適用している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を通期決算でも継続適用している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
FY2025-Q1で示された、在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を中間連結会計期間でも継続適用し、遡及修正後の比較数値を開示している。 - FY2025-Q1初出有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、また、一般消費者向け海外プロダクトビジネスの拡大によって今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用の換算方法を決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更した。為替変動による期間損益への影響を緩和し、海外プロダクトビジネスの業績をより適切に連結財務諸表へ反映することを理由としている。