新収益認識・時価算定会計基準への2023年適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
収益認識等の新会計基準適用後の会計開示に加え、在外子会社の換算方法変更についても上期の中間連結財務諸表で継続適用している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用と、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2024-Q1時価算定適用指針を適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これにより、履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約について、従来は収益を業務完了時点で認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
2023年1月期から適用した収益認識基準に基づく期間配分の処理を年度決算でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約について、従来は収益を業務完了時点で認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、一部の受託契約について履行義務の進捗度に基づき収益を期間配分する方法を説明している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
従来予定していた収益認識および時価算定に関する新会計基準を、2022年2月1日から適用開始した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年１月期の期首から適用します。 「時価の算定に関する会計基準」等は、2023年１月期の期首以後適用します。」
収益認識および時価算定に関する新会計基準を2023年1月期から適用する予定を示し、影響額は評価中または未定としている。