ポールトゥウィンホールディングス（3657）・リスク後退
大規模買付けによる企業価値・株主共同利益の毀損リスク
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業価値を毀損する大規模買付・買付提案118社が書いているテーマ・逆風119社・追い風0社
ポールトゥウィンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017後退有価証券報告書
「当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、平成29年４月27日開催の第８回定時株主総会の終結の時をもって、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策）」を継続せず、廃止することを決議しております。」
大規模買付けにより企業価値・株主共同の利益が毀損する可能性を背景とした従来の対応策について、継続しない方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、或いは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。」
大規模買付提案による企業価値・株主共同の利益の毀損可能性について、従来の基本方針を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、或いは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。」
大規模買付提案により企業価値・株主共同の利益が毀損する可能性について、従来と同じ基本方針を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。」
ノウハウへの理解不足、ステークホルダー関係の悪化、株式売却の事実上の強制、情報不足などを、大規模買付提案に伴う可能性として列挙している。