特別損失（減損損失）、法人税等調整額の計上及び通期連結業績予想と実績との差異並びに役員報酬の減額及び配当予想の据え置き
提出会社（ポールトゥウィンホールディングス株式会社）の連結決算
Ghostpunch Games, LLCからの事業譲受により生じたのれん・無形資産、株式会社MSDホールディングスの株式取得により生じたのれん・無形資産、その他の資産
（減損対象資産の残存簿価時点。計上決議日は2026年3月17日）
（取締役会決議日）
同日過去のM&A等によるのれんや無形資産の資産性を再評価し、必要と認めたため。業績予想との差異の理由として、利益黒字化に向けた施策の前倒し、欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請に伴う貸倒引当金、為替差損の増加、減損損失及び法人税等調整額の計上を記載。
減損損失3,060百万円（特別損失。うち150百万円は第2四半期決算で計上済）、法人税等調整額1,043百万円の利益。前回予想との差異は売上高307百万円増、営業利益517百万円減、経常利益657百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益3,163百万円減
2026年1月期連結会計年度（2025年2月1日～2026年1月31日）
2026年1月期の通期連結業績予想と実績に差異が生じた。減損損失及び法人税等調整額は決算短信に反映し、本件は2027年1月期の通期連結業績予想にも反映。配当予想は変更なし
金額は非開示。欧州のクライアントに係る貸倒引当金計上の必要が生じた
関係する手続き
欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請
会社の対応
代表取締役会長 橘民義、代表取締役社長 橘鉄平、取締役 本重光孝について、2026年3月から2027年1月まで月額報酬の25％を減額
2027年1月期からの最終利益黒字化を目指す。減損処理は2027年1月期以降の償却負担軽減につながる見込み。2026年1月期の通期1株当たり配当金は16円とする予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失（減損損失）、法人税等調整額の計上及び通期連結業績予想と実績との差異並びに役員報酬の減額及び配当予想の据え置き |
| 発生日 | 2026年1月31日（減損対象資産の残存簿価時点。計上決議日は2026年3月17日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月17日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 提出会社（ポールトゥウィンホールディングス株式会社）の連結決算 |
| 対象拠点・対象製品 | Ghostpunch Games, LLCからの事業譲受により生じたのれん・無形資産、株式会社MSDホールディングスの株式取得により生じたのれん・無形資産、その他の資産 |
| 原因 | 過去のM&A等によるのれんや無形資産の資産性を再評価し、必要と認めたため。業績予想との差異の理由として、利益黒字化に向けた施策の前倒し、欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請に伴う貸倒引当金、為替差損の増加、減損損失及び法人税等調整額の計上を記載。 |
| 業績への影響額 | 減損損失3,060百万円（特別損失。うち150百万円は第2四半期決算で計上済）、法人税等調整額1,043百万円の利益。前回予想との差異は売上高307百万円増、営業利益517百万円減、経常利益657百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益3,163百万円減 |
| 計上する会計期間 | 2026年1月期連結会計年度（2025年2月1日～2026年1月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年1月期の通期連結業績予想と実績に差異が生じた。減損損失及び法人税等調整額は決算短信に反映し、本件は2027年1月期の通期連結業績予想にも反映。配当予想は変更なし |
| 訴訟・手続きの種類 | 欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 金額は非開示。欧州のクライアントに係る貸倒引当金計上の必要が生じた |
| 役員の責任 | 代表取締役会長 橘民義、代表取締役社長 橘鉄平、取締役 本重光孝について、2026年3月から2027年1月まで月額報酬の25％を減額 |
| 今後の見通し | 2027年1月期からの最終利益黒字化を目指す。減損処理は2027年1月期以降の償却負担軽減につながる見込み。2026年1月期の通期1株当たり配当金は16円とする予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過去のM&A等によるのれんや無形資産の資産性を再評価し、損失処理が必要と判断したため。業績予想との差異については、利益黒字化に向けた施策の前倒し、欧州のクライアントによる法的再建手続きの申請に伴う貸倒引当金、為替差損の増加、減損損失および法人税等調整額の計上を挙げている。