新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りと翌事業年度中の回復仮定
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書
「実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。」
一般的な会計上の見積りの不確実性は記載されているが、新型コロナウイルス感染症を前提とした回復時期や会計上の仮定は本 filing では明示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。」
感染症の不透明感は継続するものの影響は限定的と想定し、固定資産減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2021年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期は予想困難としつつ、需要回復傾向を前提とする会計上の見積り仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2021年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期の予測困難性を認めつつ、需要回復傾向を前提とする前事業年度の会計上の見積り仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2021年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期は予想困難としつつ、需要回復傾向を前提とする前事業年度の会計上の見積り仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。」
感染症の不透明感は続くものの影響は限定的と想定し、固定資産減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2020年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期や社会活動制限に不透明感が残る一方、需要回復傾向を前提とする会計上の見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2020年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期や社会活動制限に不透明感が残る一方、需要回復傾向を前提とする前年度の会計上の見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は依然として収束の兆しを見せず、国内外で社会活動が制限される状況が続いているものの、当社グループの属する産業の経済活動においては需要が回復傾向にあると認識していることから、2020年10月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。」
感染症の収束時期は不透明で社会活動の制限も続く一方、需要が回復傾向にあるとの認識に基づき、前年度の会計上の見積り仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該影響については、現在までの実績の推移及び外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、翌連結会計年度中に前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症による消費性向低下について、翌連結会計年度中に前年同水準へ回復する仮定を会計上の見積りに用いる方針を継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「経済活動の停滞によるスマートフォン等のエンドユーザーの消費性向の低下が生じており、当該影響については、現在までの実績の推移および外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、翌事業年度中に前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による消費性向低下について、翌事業年度中に前年同水準へ徐々に回復するとの仮定を会計上の見積りに反映し、その仮定が見込めなくなった場合の財政状態・経営成績への影響可能性を記載している。