モルフォ（3653）・リスク削除
欧州の政治問題による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
欧州の政治・制度イベントによる市場不透明感11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書
「各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化」
英国のEU離脱問題や欧州の政治問題という個別のリスクは当 filing では明示されていない。 - FY2020-Q1再出現有価証券報告書
「英国のEU離脱問題の動向などによる海外経済の不確実性の高まりも見られ」
前回は明示されていなかった英国のEU離脱問題が、海外経済の不確実性要因として再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いているものの、先進国経済を中心に堅調に推移しました。」
従来明示されていた欧州の政治問題や英国のEU離脱への言及は本 filing では確認できない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱決定、米国新政権による政策実行の遅れ等先行き懸念材料が残る中、」
欧州の政治要因として英国のEU離脱決定を挙げ、先行き懸念が残るとの記載を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や米国の政策転換等に先行き懸念がありながらも、全体として回復基調となりました。」
欧州に関する政治要因として英国のEU離脱問題を挙げ、先行き懸念が残るとの記載を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、政府の金融政策等が景気を下支えし、全体として緩やかに景気が回復していたものの、欧州の政治問題や新興国経済の減速等、先行き不透明感が残りました。」
欧州の政治問題が世界経済の先行き不透明感をもたらす要因であるとの記載を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、グローバル市場では、全体として緩やかに景気が回復していたものの、欧州の政治問題や新興国経済の減速等、先行き不透明感も強まりました。」
グローバル市場の環境として、欧州の政治問題が先行き不透明感を強める要因として初めて明示されている。