技術情報・顧客情報の流出
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2024対処有価証券報告書
「情報セキュリティ ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等 ・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断 ・役職員の研修及びセキュリティ訓練などの実施 ・エンドポイントセキュリティをはじめとする体制の強化」
情報漏洩及びランサムウェア等によるアクセス遮断のリスクを継続して記載する一方、役職員研修・セキュリティ訓練及びエンドポイントセキュリティ強化という対応策を具体化している。 - FY2023情報セキュリティリスクとして再出現有価証券報告書
「情報セキュリティ ・当社グループ固有の技術情報等又は当社グループが顧客から受領した技術情報等の漏洩等 ・ランサムウェア等による、当社グループが保有する技術情報等へのアクセスの遮断」
従来の技術情報・顧客情報流出リスクが、情報セキュリティ項目として再び明示され、漏洩に加えてランサムウェア等によるアクセス遮断も対象となった。 - FY2020削除有価証券報告書
「なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。」
情報資産管理の仕組みは記載されているが、技術情報・顧客情報の流出による信用・損害賠償リスクは独立したリスク項目として記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、」
社内規程や従業員教育による情報管理を行いつつ、技術情報・顧客情報流出の可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、」
社内規程や従業員教育による管理を行いつつ、技術情報・顧客情報流出の可能性を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、」
情報セキュリティー管理を実施しつつ、技術情報・顧客情報流出の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業遂行にあたり、多数の技術情報や顧客情報を有しております。これらの情報の外部への流出を防ぐため、当社グループでは、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための不測の費用負担や、損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
技術情報・顧客情報の流出可能性と、信用低下、対応費用及び損害賠償の影響を記載している。