米国金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2023削除有価証券報告書
「原材料価格高騰リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
過去に記載された米国金利上昇を契機とする金融市場の動揺や金融引き締めという個別の懸念は、本 filing では明示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、原材料価格の高騰や金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク及び先行き不透明感を、前回から継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締め等が続く中で、原材料価格の高騰や金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され」
世界的な金融引き締めの継続と、それに伴う景気下振れリスクを金融市場・マクロ経済上の懸念として継続して記載している。 - FY2023-Q1世界的金融引き締めを下振れ要因として記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や原材料価格高騰等に加え、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化」
金融市場の動揺を含む世界経済の下振れリスクについて、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰及び世界的インフレという整理を継続している。 - FY2022-Q2金融市場の動揺が再出現・要因変更有価証券報告書
「ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れリスクの顕在化」
過去に米国金利上昇を契機として記載された金融市場の動揺が、今回はウクライナ情勢の悪化等を背景とする景気下振れリスクとして再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いているものの、先進国経済を中心に堅調に推移しました。」
前 filing で記載された米国金利上昇を契機とする金融市場の動揺について、本 filing では明示されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「世界経済は、足元では米国での金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺が見られたものの限定的影響に留まり、米国を中心に全体として回復が続いております。」
米国金利上昇を契機とする金融市場の動揺は引き続き観察されているが、その影響は限定的に留まったと記載され、前回より影響の表現が弱まっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は、足元では米国での金利上昇をきっかけとした金融市場の動揺が見られるものの、米国を中心に全体として回復が続いております。」
米国の金利上昇を契機とする金融市場の動揺が、世界経済の新たな先行き懸念要因として初めて明示されており、足元で実際に発生していると記載されている。