ウクライナ情勢悪化による原材料価格高騰
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。79社中44社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済は、米国の通商政策、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等により、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰と先行き不透明感を継続して記載している。中東の地政学リスク及び中国経済の低迷は海外環境リスクとして併記されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、持ち直しの傾向がみられ多くの国でインフレが推移するなか、原材料価格高騰リスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
原材料価格高騰と先行き不透明感は継続しているが、前回まで明示されていたウクライナ情勢の悪化・長期化との因果関係は本 filing では記載されず、リスクの表現が一般化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、原材料価格の高騰や金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
原材料価格の高騰は継続して記載されているが、前回まで明示されていたウクライナ情勢の悪化・長期化との因果関係は本 filing では記載されず、リスクの表現が一般化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締め等が続く中で、原材料価格の高騰や金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
原材料価格の高騰及び世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化及び原材料価格高騰を景気下振れリスクとして継続して記載し、世界的な金融引き締めも同じ下振れ要因として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰及び世界的インフレを景気下振れリスクとして継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化」
前回のウクライナ情勢悪化による原材料価格高騰から、情勢の長期化及び世界的インフレの進行を伴う景気下振れリスクとして記載が広がっている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰」
ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格の高騰を、景気の下振れリスクの顕在化要因として初めて明示している。