収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「受託開発のソフトウェア契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後、受託開発契約について履行義務の充足に応じて収益を認識する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用し、受託開発契約等について履行義務の充足に応じた収益認識を行う状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を第2四半期でも継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年10月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準について、受託開発契約の収益認識を工事完成基準から履行義務の充足に応じた一定期間の認識へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年10月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする状態を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年10月期の期首から適用する予定で、影響額を評価中とする状態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年10月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年10月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中である状態を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年10月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、平成34年10月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。