アスリナ（3647）・方針再掲
太陽光発電設備の定額法による減価償却
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
太陽光発電所の長期安定稼働を反映した減価償却方法変更5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、太陽光発電用関連資産については定額法を採用しております。」
太陽光発電用関連資産に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。」
太陽光発電設備用関連資産について定額法を採用する会計方針が継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用することとしました。 この変更は、当第３四半期連結会計期間において、新たに太陽光発電設備を取得したことを契機に、当社グループにおける、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。 これにより、当第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42,565千円増加しております。」
新たに取得した太陽光発電設備について、長期安定稼働と安定収益への貢献見込みを理由に、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により各利益等が42,565千円増加したと記載している。