アスリナ（3647）・リスク再掲
固定価格買取制度の買取価格・買取期間変更リスク
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再生可能エネルギー政策・FIT制度変更38社が書いているテーマ・逆風49社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
FITの買取価格引下げ・買取期間短縮による業績影響のリスクが継続して記載され、セカンダリーマーケットや新規エネルギー事業への進出を対応策としている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「固定価格買取制度（FIT）の段階的な見直しに伴う未稼働太陽光発電所案件の減少により、物件価格の高騰が進んでおり、物件の確保や利幅の維持が難しくなる懸念があります。」
FIT制度見直しに伴う案件減少に加え、物件価格高騰と確保・利幅維持の困難化が具体的な懸念として示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定価格買取制度の買取価格引下げや買取期間短縮など、国のエネルギー政策変更による業績影響を新たなリスクとして記載している。