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第三者割当による第12回・第13回新株予約権発行・買取契約、無担保社債ファシリティ契約締結・社債発行、第11回新株予約権買取・消却のお知らせ

EVO FUND向けに行使価額が株価に応じて修正される第12回新株予約権、グリーンエナジー向けに行使価額固定の第13回新株予約権を新たに発行する。また、これに伴い無担保社債ファシリティを設定し、第11回新株予約権の残存分を買い取り・消却する。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
178.65
%(発行済株式総数に対する最大希薄化率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第13回新株予約権(行使価額固定型)の発行

誰に、どれだけ出るか

第12回新株予約権 270,000個、潜在株式27,000,000株 / 第13回新株予約権 130,000個、潜在株式13,000,000株

EVO FUND潜在株式27,000,000株
グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合潜在株式13,000,000株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

第12回新株予約権 1個当たり11円 / 第13回新株予約権 1個当たり9円
発行価額の総額

第12回2,970,000円、第13回1,170,000円、合計4,140,000円

調達する資金の額
払込金額の総額3,884,140,000円、差引手取概算額3,873,140,000円
発行諸費用の概算額
11,000,000円
資金の具体的な使途
本社債の償還資金金額 500百万円・支出予定時期 2026年11月~2028年1月
AIデータセンター事業金額 2,773百万円・支出予定時期 2026年11月~2028年7月
ライブコマース事業金額 200百万円・支出予定時期 2026年11月~2027年1月
熱分解炭化装置事業金額 100百万円・支出予定時期 2026年11月~2028年10月
運転資金金額 300百万円・支出予定時期 2026年11月~2028年10月
既存の株式数と、増える分
+178.65%増える割合
22,389,720株62,389,720株

178.65%(議決権ベース188.24%)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第12回は当初97円、株価に応じて修正、下限49円。第13回は97円で固定、修正条項なし。
行使期間
2026年11月27日から2028年11月27日まで
新株予約権の個数
第12回発行総数270,000個、第13回発行総数130,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
第12回は、資金調達の必要性がなくなった場合又はより有利な資金調達手段が確保された場合等に、会社が残存分を発行価額と同額で取得可能。第13回には取得条項なし。
募集の体制
引受人・主幹事
EVOLUTION JAPAN証券株式会社(国内代理人)
募集後の大株主
名称 グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合 / 持株比率 24.88%名称 西村 浩 / 持株比率 4.61%名称 オーエスシーエンジニアリング株式会社 / 持株比率 1.02%名称 株式会社SBYデジタルプロダクツ / 持株比率 0.85%名称 株式会社Nパワー / 持株比率 0.63%名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.55%名称 渡辺 正博 / 持株比率 0.39%名称 前田 司 / 持株比率 0.33%名称 成富 直行 / 持株比率 0.33%名称 関 一 / 持株比率 0.29%
割当予定先の保有方針
EVO FUNDは純投資目的で、行使取得株式を原則として市場内で売却する方針。グリーンエナジーは行使取得株式を中長期的に保有する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2026年11月26日(新株予約権)、2026年11月27日(第1回無担保普通社債)
払込金額の算定根拠
第12回の当初行使価額及び第13回の行使価額は、発行決議日の直前取引日の終値97円の100%。第12回の下限行使価額は終値の50%に相当する49円。発行価額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額を基準に決定。
企業行動規範上の手続
希薄化率25%以上のため、金川国際法律事務所の小林信介弁護士、阪井大弁護士、布施恭祐会計士の3名で構成する第三者委員会から、資金調達の必要性及び相当性について意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2025年10月29日決議、2025年11月14日払込 / 種類 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権 / 金額 新株式248,000千円、第11回新株予約権495,000千円(2026年11月10日時点の調達額131,508千円)
業績への影響
2027年8月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表する。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による第12回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第13回新株予約権(行使価額固定型)の発行
発行・処分する株式数第12回新株予約権 270,000個、潜在株式27,000,000株 / 第13回新株予約権 130,000個、潜在株式13,000,000株
発行価額・処分価額第12回新株予約権 1個当たり11円 / 第13回新株予約権 1個当たり9円
発行価額の総額第12回2,970,000円、第13回1,170,000円、合計4,140,000円
調達する資金の額払込金額の総額3,884,140,000円、差引手取概算額3,873,140,000円
発行諸費用の概算額11,000,000円
資金の具体的な使途内容 本社債の償還資金 / 金額 500百万円 / 支出予定時期 2026年11月~2028年1月、内容 AIデータセンター事業 / 金額 2,773百万円 / 支出予定時期 2026年11月~2028年7月、内容 ライブコマース事業 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2026年11月~2027年1月、内容 熱分解炭化装置事業 / 金額 100百万円 / 支出予定時期 2026年11月~2028年10月、内容 運転資金 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2026年11月~2028年10月
払込期日2026年11月26日(新株予約権)、2026年11月27日(第1回無担保普通社債)
割当予定先名称 EVO FUND / 対象 第12回新株予約権 / 株数 潜在株式27,000,000株、名称 グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合 / 対象 第13回新株予約権 / 株数 潜在株式13,000,000株
割当予定先の保有方針EVO FUNDは純投資目的で、行使取得株式を原則として市場内で売却する方針。グリーンエナジーは行使取得株式を中長期的に保有する方針。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
希薄化率178.65%(議決権ベース188.24%)
発行済株式総数22,389,720株 → 62,389,720株(本新株予約権が全て行使された場合)(178.65%)
払込金額の算定根拠第12回の当初行使価額及び第13回の行使価額は、発行決議日の直前取引日の終値97円の100%。第12回の下限行使価額は終値の50%に相当する49円。発行価額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額を基準に決定。
行使価額第12回は当初97円、株価に応じて修正、下限49円。第13回は97円で固定、修正条項なし。
行使期間2026年11月27日から2028年11月27日まで
新株予約権の個数第12回発行総数270,000個、第13回発行総数130,000個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由第12回は、資金調達の必要性がなくなった場合又はより有利な資金調達手段が確保された場合等に、会社が残存分を発行価額と同額で取得可能。第13回には取得条項なし。
引受人・主幹事EVOLUTION JAPAN証券株式会社(国内代理人)
企業行動規範上の手続希薄化率25%以上のため、金川国際法律事務所の小林信介弁護士、阪井大弁護士、布施恭祐会計士の3名で構成する第三者委員会から、資金調達の必要性及び相当性について意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2025年10月29日決議、2025年11月14日払込 / 種類 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権 / 金額 新株式248,000千円、第11回新株予約権495,000千円(2026年11月10日時点の調達額131,508千円)
募集後の大株主名称 グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合 / 持株比率 24.88%、名称 西村 浩 / 持株比率 4.61%、名称 オーエスシーエンジニアリング株式会社 / 持株比率 1.02%、名称 株式会社SBYデジタルプロダクツ / 持株比率 0.85%、名称 株式会社Nパワー / 持株比率 0.63%、名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.55%、名称 渡辺 正博 / 持株比率 0.39%、名称 前田 司 / 持株比率 0.33%、名称 成富 直行 / 持株比率 0.33%、名称 関 一 / 持株比率 0.29%
業績への影響2027年8月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表する。
この書類が述べていない項目(6件)
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

財務基盤を強化し、AIデータセンター事業、ライブコマース事業、熱分解炭化装置事業への投資資金を確保するため。第11回新株予約権は、株価が行使価額を下回り予定資金を適時に調達することが難しくなったため買い取り・消却する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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