モビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業への区分変更
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。」
M&A・インキュベーション事業を含む3セグメントによる報告区分を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モビリティサポート事業」及び「広告配信プラットフォーム事業」の２区分から、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の３区分に変更しております。」
報告セグメントが、モビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業の2区分から、M&A・インキュベーション事業を加えた3区分へ変更された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間からプラウドエンジン株式会社を当セグメントに追加したことに伴い、増収となりました。」
モビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業の2区分を継続し、プラウドエンジンは広告配信プラットフォーム事業に追加された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より報告セグメントの区分を「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更しております。」
サークアの子会社化を契機とした、モビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業の2区分を通期の報告セグメントとして継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。」
サークアの子会社化を契機に導入したモビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業の区分を継続して使用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。」
前年度に決定された報告セグメントの変更が当第1四半期会計期間から実施され、従来のコンシューマ向け・法人向け区分から、モビリティサポート事業と広告配信プラットフォーム事業の区分へ移行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人向け事業」としておりましたが、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、今後広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めることが予測されることから、翌連結会計年度より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更することといたしました。」
サークアの完全子会社化を契機に、翌連結会計年度から報告セグメントを従来のコンシューマ向け・法人向けから、モビリティサポート・広告配信プラットフォームへ変更する構造上の転換を初めて開示している。