システム障害・自然災害等によるサービス停止リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。95社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。」
サービス停止に加え財務報告への影響も含むシステム障害リスクと、情報システム基盤改善による対応を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、財務システムの停止により、財務報告が正常に行えなくリスクがあります。当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、情報システム基盤改善を検討・実施しております。」
システム停止リスクの対象に、サービス提供だけでなく財務報告の停止・遅延リスクが明示的に加わり、情報システム基盤改善も対策として記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害、大地震、不慮の事故又はウイルスにより当社グループシステムの運営に障害が生じた場合には、当社グループサービスを提供することが困難になります。万一システムに障害が発生し、サービスが長時間に亘って停止した場合は、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
システム障害によるサービス停止リスクを、自然災害・事故・ウイルスを含む形で再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
システム停止、誤作動、自然災害等によるサービス停止と、その業績・信用への影響可能性を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、ネットワーク障害や、地震、台風等の不慮の災害、大規模停電、テロ、戦争等によるデータセンターを含むコンピュータシステムの停止、誤作動等が発生した場合、業務遂行に支障を来たし、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、損害賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
バックアップシステム、迂回経路、保守点検等の対策を記載した上で、ネットワーク障害、自然災害、停電、テロ・戦争等によるシステム停止の影響をリスクとして整理している。