駅探（3646）・施策削除
データセンター移設・費用抑制による利益改善
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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データセンター移設・情報システム費用抑制による利益改善1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「新事業開発のための人員体制強化、新規サービスの研究開発費、Ｍ＆Ａなどの成長投資を行ったこと、サービスの積極的なプロモーションを行ったことにより営業費用が増加し、前年単体決算比で営業利益は19.1％減、経常利益は19.0％減となりました。」
データセンター移設や費用抑制による利益改善は年次報告では再掲されず、成長投資とプロモーションによる費用増加が利益減少要因として示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高は680,820千円（前年同四半期比1.9％減）とほぼ横ばいとなりましたが、広告宣伝費及び販売促進費などの費用が減少したことから、営業利益は173,493千円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益は173,318千円（前年同四半期比26.3％増）と増益となりました。」
広告宣伝費・販売促進費などの費用減少により、営業利益が前年同四半期比26.1％増となったという測定可能な利益改善が記載されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「利益につきましては、営業利益以下、各区分利益において前年同四半期と比べて増加いたしました。利益率の高い有料会員サービスやスマートフォン向け広告の売上高構成比の向上による売上総利益の増加、サービス開発・運用の効率化、情報使用料の減少等が主な要因となっております。」
利益改善要因として、従来のデータセンター移設ではなく、サービス開発・運用の効率化、情報使用料の減少、売上構成比の変化を挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「データセンターの移設によるコスト抑制、情報使用料の減少、人件費の抑制等が主な要因となっております。」
データセンター移設、情報使用料の減少、人件費抑制を利益増加の要因として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「データセンターの移設によるコスト抑制、情報使用料の減少、人件費の抑制等により、営業利益以下、各区分利益は前年同四半期と比べて増加いたしました。」
データセンター移設、情報使用料の減少、人件費抑制を利益改善に寄与した要因として挙げている。