パピレス（3641）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による顧客対価の売上控除表示10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
FY2021に予定していた収益認識会計基準等を当年度期首から適用したことを、通期財務諸表で再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、ユーザーに無償で付与していたサービスポイントについて、収益認識会計基準等の適用前は、その付与時に「販売促進費」として会計処理し、使用時に「売上高」として会計処理していましたが、収益認識会計基準等の適用後は、使用時に「売上値引高」と会計処理することとしました。」
FY2021に予定していた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、サービスポイントの会計処理を変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。ユーザーに無償で付与していたサービスポイントについて、その付与時に「販売促進費」として会計処理し、使用時に「売上高」として会計処理していましたが、当該会計基準等を適用することにより、使用時に「売上値引高」と会計処理することとなります。なお、利益剰余金への影響はないと見込んでおります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用し、サービスポイント使用時の表示を売上高から売上値引高へ変更する予定を示している。