コンテンツホルダーとの協力による著作権料上昇の抑制
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026著作権利用料減少継続有価証券報告書
「売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。」
著作権利用料は、売上高の減少に伴って前年度から減少した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。」
コンテンツホルダーとの協力関係を維持しつつ、デジタルボーンコンテンツの制作体制強化を著作権利用料リスクへの対応として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上原価は、前年同中間期に比べて減少しています。これは、売上高の減少に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。」
著作権利用料の減少が続いていることを記載している。新たなコンテンツホルダーとの協力施策は示されていない。 - FY2024著作権料減少継続有価証券報告書
「当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。」「著作権料（百万円）8,031」「前年同期比（％）92.4」」
著作権料は8,031百万円、前年同期比92.4％となり、減収に伴う著作権料減少が通期実績として示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「売上原価は、前年同四半期に比べて減少しています。これは、売上高の減少に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。」
著作権利用料の増加抑制をめぐる従来の状況について、新規の協力施策ではなく、減収に伴う利用料減少が続いていることを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「売上原価は、前年同四半期に比べて減少しています。これは、売上高の減収に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。」
減収に伴って著作権利用料が減少する状況が続いている。新たなコンテンツホルダーとの協力施策は記載されていない。 - FY2023著作権料減少継続有価証券報告書
「著作権料（百万円）8,695 前年同期比（％）90.6」
売上減少に伴い、著作権料は8,695百万円、前年同期比90.6％となった。 - FY2023-Q3著作権利用料減少継続有価証券報告書
「売上原価は、前年同四半期に比べて減少しています。これは、売上高の減少に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。」
減収に伴って著作権利用料が減少したという状況が続いている。新たなコンテンツホルダーとの協力施策は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上原価は、前年同四半期に比べて減少しています。これは、売上高の減収に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。」
減収に伴う著作権利用料の減少が続いていることを記載している。 - FY2022著作権料減少継続有価証券報告書
「売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。」
売上高の減少に伴い、著作権利用料も減少したと記載している。 - FY2022-Q1著作権利用料減少有価証券報告書
「売上原価は、前年同四半期に比べて発生金額が減少しています。これは、売上高の減収に伴う著作権利用料の減少によるものです。」
著作権利用料の増加継続ではなく、当四半期は売上高の減収に伴って著作権利用料が減少したと記載している。 - FY2021著作権料増加継続有価証券報告書
「当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。」「著作権料（百万円）10,669」「前年同期比（％）113.2」
著作権料は10,669百万円、前年同期比113.2％となり、売上高の増加に伴う著作権料増加が通期実績として示された。 - FY2021-Q2著作権利用料増加継続有価証券報告書
「売上原価は、前年同四半期に比べて発生金額が増加しています。これは、売上高の増加に伴う著作権利用料の増加によるものです。」
前年同四半期に比べ、売上高の増加に伴って著作権利用料が増加したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下しています。」
一部大手出版社との厳しい契約交渉や料率上昇・契約継続不能の可能性を記載する一方、多数のコンテンツホルダーとの直接取引により、リスク水準は低下していると説明している。 - FY2020-Q3著作権利用料率上昇継続有価証券報告書
「売上原価は、著作権利用率の上昇や、「タテコミ」等のコンテンツ制作費用の増加により、売上原価比率が増加しています。」
前四半期までに記載された著作権利用料率の上昇が続き、「タテコミ」等のコンテンツ制作費用の増加とともに売上原価比率を押し上げている。 - FY2020-Q2著作権利用料率上昇継続有価証券報告書
「売上原価は、著作権利用料率の上昇や、「タテコミ」等のコンテンツ制作費用の増加、海外向けコンテンツの翻訳費用の増加により、売上原価比率が増加しています。」
前四半期に続き、著作権利用料率の上昇を明示している。コンテンツ制作費・翻訳費の増加も合わせて記載している。 - FY2020-Q1著作権利用料率上昇有価証券報告書
「売上原価は、著作権利用料率の上昇や、「タテコミ」等のコンテンツ制作費用の増加、海外向けコンテンツの翻訳費用の増加により、売上原価比率が増加しています。」
前回記載された著作権利用料比率の安定とは異なり、著作権利用料率の上昇と売上原価比率の増加を記載している。 - FY2019-Q1著作権利用料比率安定有価証券報告書
「売上原価は、新規コンテンツや翻訳などのコンテンツ制作費は増加していますが、著作権利用料の売上高比率は前年同四半期とほぼ同率となっています。」
新規コンテンツ・翻訳などの制作費は増加した一方、著作権利用料の売上高比率は前年同四半期とほぼ同率と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「競争激化により、コンテンツ需要が増加し、仕入コストの上昇リスクが高まる中、当社は、コンテンツホルダーとの協力体制を強化することによって、この上昇を抑制しています。」
コンテンツホルダーとの協力体制強化によって著作権料上昇を抑制する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「競争激化により、コンテンツ需要が増加し、仕入コストの上昇リスクが高まる中、当社は、コンテンツホルダーとの協力体制を強化することによって、この上昇を抑制しています。」
コンテンツ需要増による仕入コスト上昇に対し、権利者との協力体制強化で対応している。