パピレス（3641）・リスク再掲
著作権料率変動・契約更新不能のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
著作物利用許諾契約の更新・利用料変動リスク26社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。」「ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。」
一部大手出版社との料率上昇・契約継続不能リスクを明示しつつ、多数の直接取引先により影響は限定的とする説明を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。」
著作権料率変動・契約更新不能のリスクを記載しつつ、多数の直接取引先により影響は限定的とする説明を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下しています。」
一部大手出版社との契約について料率上昇や継続不能の可能性を具体化する一方、多数の出版社等との直接取引により、リスク水準は低下していると説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権料率の変動および契約更新への支障による業績影響リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「著作権料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権料率の変動と契約更新への支障による業績影響リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「契約料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権料率の変動と契約更新不能のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「契約料率が変動した場合、また、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす事情が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
出版社等との契約料率の変動や契約更新への支障を業績影響リスクとしている。