個人情報漏洩による損害賠償・信用低下リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「情報管理のために、個人情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築及び「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うとともに、カード決済時の取得情報を制限して、取得個人情報を必要最小限にするなどの個人情報保護施策を行っていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アクセス制限、侵入防止、規程整備、取得情報の必要最小限化による対策と、漏洩時のリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報管理のために、情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うとともに、カード決済時の取得情報を制限するなど、取得個人情報の必要最小限化等の個人情報保護のための諸施策を講じていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
アクセス制限、侵入防止、規程整備、取得情報の必要最小限化による対策と、漏洩時のリスクを再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「情報管理のために、情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行うと共に、カード決済時の取得情報を制限するなど、取得個人情報の必要最小限化等の個人情報保護のための諸施策を講じていますが、個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のアクセス制限・侵入防止・規程整備に加え、カード決済時の取得情報制限と個人情報の必要最小限化を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、サービス提供の中で、一部、ユーザー情報を取得しているため、サービス利用者の個人情報を保持しています。情報管理のために、情報へのアクセス制限や不正侵入を防止するシステムの構築、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等を行っていますが、個人情報が万一漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を保有することに伴う漏洩リスクと、アクセス制限・侵入防止・規程整備による管理を記載している。