パピレス（3641）・リスク再掲
フィルタリングサービス・特定商取引法変更のリスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
青少年保護関連法令によるオンライン事業制約6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンテンツ管理を行いつつ、フィルタリングサービスおよび特定商取引法の内容変更によるリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「コンテンツ取り扱い及び掲載に関する規程」に基づき電子書籍の掲載を行い、青少年に対して有害な図書類の販売は行わないように管理していますが、今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンテンツ管理を行いつつ、フィルタリングサービスや特定商取引法の内容変更によるリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
フィルタリングサービスの内容変更による業績影響リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、社会情勢の変化等によって、フィルタリングサービスの内容に変更が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
青少年向けフィルタリングサービスや特定商取引法の内容変更を、サービス・業績への影響要因としている。