代金回収手数料・未回収代金増加のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部の決済先から滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。」
一部の保証されない決済に伴う回収不能リスクと、滞納者リストの月次報告による管理を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業債権である売掛金は、その大部分が決済事業者により債権が保証されていますが、ポータルサイト決済等の一部決済において決済事業者により債権が保証されていないため、ユーザーからのコンテンツ利用料回収不能リスクが存在します。当該リスクに関しては、債権が保証されない一部決済先から滞納者リストを入手し、毎月、担当役員に報告を行っています。」
一部の保証されない決済に伴う回収不能リスクと、滞納者リストの月次報告による管理を再確認している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「代金回収業者等との契約によって、代金回収手数料率は決定されていますが、契約更新等により手数料率が変動した場合、また、契約の更新に支障をきたす何らかの事情が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の未回収代金増加リスクではなく、代金回収手数料率の変動と契約更新への支障を中心とする記載に変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後、代金未納者が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
未回収割合はわずかとしつつ、代金未納者増加による業績影響リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後、代金未納者が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
未回収割合はわずかとしつつ、代金未納者増加による業績影響リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、一部の代金回収に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し、契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっています。現状では、利用料未回収の割合はわずかですが、今後、代金未納者が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
決済業者との手数料率変動、契約更新、未回収代金増加をリスクとしている。現状の未回収割合はわずかと記載している。