内部統制・通報・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理規程、連絡経路、対策本部、管理責任者、専門家活用による内部統制方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理規程、連絡経路、対策本部、管理責任者、専門家活用による内部統制方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理規程、連絡経路、対策本部、管理責任者、専門家活用による内部統制方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理規程、連絡経路、対策本部、管理責任者、専門家活用による内部統制方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理規程、連絡経路、対策本部、責任者、専門家活用による内部統制方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理規程、連絡経路、対策本部、責任者、専門家活用による内部統制方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定める。同規程によって、不測の事態が発生した場合における連絡経路、対策本部の設置、個々のリスクについての管理責任者や、専門家や顧問弁護士の意見収集、迅速な対応等の基本方針その他を定め、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。」
リスク管理規程、連絡経路、対策本部、責任者、専門家活用などの内部統制手段を定めている。