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完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
決定2025年12月15日（事前開示書面の日付）。合併契約締結日は2026年1月5日予定と記載され、その契約書は2026年1月5日付で作成されている
対象期間2026年4月1日以後（効力発生日以後）
実施2026年4月1日（効力発生日、予定）
今後2026年1月5日付で合併契約を締結し、2026年4月1日に効力を発生させる予定。ただし、必要な手続きが前日までに遂行できない場合は、協議の上、効力発生日を変更できる
金額合併対価：交付なし。資本金及び資本剰余金の増加：なし
数量・規模株式会社ネオアルドの発行済株式15,000株を株式会社パピレスが100.0％所有
理由
完全親子会社間の合併であり、株式会社パピレスが株式会社ネオアルドの発行済株式の全部を所有しているため、対価を交付しない
業績への影響
本吸収合併後の存続会社の収益の状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ予測されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併） |
| 決定日 | 2025年12月15日（事前開示書面の日付）。合併契約締結日は2026年1月5日予定と記載され、その契約書は2026年1月5日付で作成されている |
| 実施日 | 2026年4月1日（効力発生日、予定） |
| 対象期間 | 2026年4月1日以後（効力発生日以後） |
| 金額 | 合併対価：交付なし。資本金及び資本剰余金の増加：なし |
| 数量・規模 | 株式会社ネオアルドの発行済株式15,000株を株式会社パピレスが100.0％所有 |
| 業績への影響 | 本吸収合併後の存続会社の収益の状況及びキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ予測されていない |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であり、株式会社パピレスが株式会社ネオアルドの発行済株式の全部を所有しているため、対価を交付しない |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第1項、会社法第784条第1項 |
| 今後の予定 | 2026年1月5日付で合併契約を締結し、2026年4月1日に効力を発生させる予定。ただし、必要な手続きが前日までに遂行できない場合は、協議の上、効力発生日を変更できる |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であり、組織再編の具体的な理由は記載されていません。合併後のパピレスについて、資産が債務を十分に上回り、収益・キャッシュフローに債務履行の支障となる事象は現在予測されていないとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。