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2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比10.4%減、営業利益が8.8%減となった。為替差損の発生などにより経常利益は85.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.4%減まで落ち込んだ。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10.4
前年同期比減少率(%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高3,596百万円前年比 -10.4%
営業利益121百万円前年比 -8.8%
経常利益48百万円前年比 -85.3%
純利益(親会社株主帰属)1百万円前年比 -99.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産12,874百万円
うち純資産 8,932 百万円自己資本比率 68.3%前期末比 -1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電子書籍事業 3,597百万円(前年比 -10.3%)、IP制作事業 0百万円
セグメント別利益電子書籍事業 72百万円(前年比 -80.2%)、IP制作事業 -23百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率低下、販促効果の弱まり、市場規模の成長減速。加えて、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

減価償却費2百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高3,596百万円(前年比 -10.4%)
営業利益121百万円(前年比 -8.8%)
経常利益48百万円(前年比 -85.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1百万円(前年比 -99.4%)
自己資本比率当期末 68.3 / 前期末 69.8
総資産12,874百万円
純資産8,932百万円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高電子書籍事業 3,597百万円(前年比 -10.3%)、IP制作事業 0百万円
セグメント別利益電子書籍事業 72百万円(前年比 -80.2%)、IP制作事業 -23百万円
減価償却費2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
業績の増減要因競争激化、コンテンツ仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率低下、販促効果の弱まり、市場規模の成長減速。加えて、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を実施。
この書類が述べていない項目(21件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

競争激化、コンテンツ需要の増加に伴う仕入コストの上昇、広告宣伝・販促コストの拡大、ターゲティング広告規制強化による広告効率の低下と販促効果の弱まり、市場成長の減速を挙げている。また、広告宣伝、販売促進、海外事業、次世代コンテンツ、オリジナルコンテンツへの投資を進めている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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