電算（3640）・施策再定義
RPA・テレワークを活用した業務効率化と長時間労働削減
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
RPA・テレワークによる業務効率化と労働時間削減2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「多様なワークスタイルを実現し、ライフサイクルに合わせた仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスの実現と向上を目的として「テレワーク基本方針」を策定しているほか、「育児休業制度・育児短時間勤務制度」等、仕事と育児の両立を支援する制度を整えております。」
従来のRPA・テレワークによる業務効率化から、テレワーク基本方針、育児支援、健康経営を含む社内環境整備の説明へ広がっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「ｅ. テレワーク制度の拡充と環境の整備等、働き方改革の推進。」
RPA活用による業務効率化に加え、テレワーク制度の拡充と環境整備を進める施策として明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「社員の意識改革やRPAを利用した業務作業効率の改善による長時間労働の削減、テレワーク制度の利用など、働き方改革の推進。」
RPAによる業務効率化、長時間労働削減、テレワーク制度の利用を組み合わせた働き方改革を、重点施策として初めて明示している。