電算（3640）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と縮減検討
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、2025年３月末を基準として保有の可否を検証し、政策保有株式の検証結果を2025年５月の取締役会へ報告しております。」
政策保有株式の保有合理性を検証し、取締役会へ報告・開示する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度につきましては、2024年３月末を基準として保有の可否を検証し、政策保有株式の検証結果を2024年５月の取締役会へ報告しております。」
政策保有株式の合理性を検証し、取締役会へ報告・開示する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果について開示するものとしております。」
政策保有株式の合理性を定期検証し、取締役会へ報告・開示する方針を継続している。2019年5月取締役会への検証結果報告も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別の政策保有株式について、保有意義、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の適否について定期的に検証を行い、取締役会において報告するとともに、その結果について開示するものとしております。」
政策保有株式について、保有意義・便益・リスクと資本コストとの関係を定期検証し、合理性が乏しい場合は売却・縮減を検討する方針を新たに明示している。